東洋経済オンライン

　海外EC事業の戦略見直しは、米国やインドネシア、シンガポール、マレーシアなどで、事業の一部縮小を行う内容である。インドネシアなどでは人員整理にも踏み込み、タイではEC事業会社の売却先の検討を始めた。今後、米国では「直販型」から撤退して、各種ECサイトに送客するイーベイツとEC事業者がモールに出店する「マーケットプレイス型」に集中。EC市場の小さな東南アジアでは、逆にマーケットプレイスをやめて、個人間売買の「フリマアプリ」へと切り替える。

　今のところ、盤石と言ってもよさそうな国内事業だが、今後も中長期的に高成長を続けるのは、容易ではない。国内ECでは最大のライバルである、米アマゾンが音楽・動画配信など有料会員向けサービスを拡充しており、顧客の奪い合いが続く。楽天の跡をたどるように、ヤフーは自社発行のクレジットカードとECを連携させてポイントを付与するという、ECと金融でシナジーを創出するビジネスモデルで攻勢。競争環境は厳しさを増している。