OSSANPOWERのバリュー投資

ノンポリの私ですが

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徳政令ですか、これは？

国ならなんでもしてよいを思っているようだなあ、
これはきけん

スエーデンと同じにならんだろうか？
国債購入にnoをつきつけた
「国内最大の生命保険会社が信頼できる財政再建計画ができるまで国債の購入を拒否する
事態にまで至った（富田（1999））」

http://www.mof.go.jp/pri/research/conference/zk053/zk053h.pdf

そのスエーデンよりも年金は6万円くらい高い日本

　枝野長官が言及したのは、震災後に大手行が行った約２兆円の緊急融資を除いた約２兆円についてだ。東電が優良企業だったこともあり、大半は担保を取っていない無担保融資だ。

　このため、東電が債権放棄などの金融支援を要請した場合、取引金融機関は貸し倒れに備えた引当金を大幅に積み増し、最大数千億円の損失計上を迫られる。新たな融資をすればするほど損失を計上する必要があり、取引行は「新規融資には応じられなくなる」（幹部）と反発している。

　金融機関に負担を求めるのは当然という感情論だけでは、枠組みの前提となる金融機関の協力が得られなくなる可能性が高い。

　東電の信用力も低下するのは確実で、１３日の東京株式市場で東電株は大幅続落した。企業が破綻するリスクを取引する金融派生商品（クレジット・デフォルト・スワップ）のうち、東電のスプレッド（保証料率）も急拡大した。「破綻確率が高まった」と受け止めた投資家が増えたためだ。

　社債などの発行は一段と困難になる可能性が高く、東電が市場からも資金調達ができなくなり、東電を破綻させずに損害賠償を進めていく政府の枠組みが機能しなくなる危うさをはらんでいる。

　銀行が債権放棄に応じるためには、東電が実質的な債務超過に陥っていることが前提となる。しかし、現時点では被災者への損害賠償や、福島第一原発の廃炉に必要な費用も見積もれない段階で、債務超過の認定ができるのか、疑問視する声が多い。

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スエーデン

１．主な施策
（１）経済政策提案（94 年 11 月発表）
社会保障関係

・児童手当の多子加算の縮小
・先払養育手当、特定養子手当の凍結
・年金の物価スライドの抑制
・医療保険の本人保険料引上げ（2.95％→3％）
その他

・高額所得者への緊急税（95～98 年の間、国税所得税率を 25％に引上げ）
・キャピタルインカム課税の強化
・固定資本投資を刺激するための一時的な控除制度
・中小企業に対する減税
（２）95/96 年度当初予算案（95 年１月発表）
社会保障関係
・児童手当の減額
・障害基礎年金の引下げ
・夫婦の一方のみが受給する場合の老齢基礎年金の引下げ
・外来患者自己負担上限額引上げ
その他
・雇用アクション・プログラムの実施
（３）95/96 年度修正予算案（95 年４月提出）
社会保障関係
・失業手当の給付率引下げ
・傷病手当の給付率見直し
・両親手当、リハビリ手当の給付率引下げ
・保育所・学校訪問日に対して支給される両親手当廃止
・近親者介護手当、妊婦手当の給付率見直し
・薬剤患者自己負担額引上げ
・歯科医療費患者自己負担が求められる医療費の上限額を引上げ
その他
・食料品に対する付加価値税の引下げ（21％→12％）
・付加価値税の１ヶ月毎の徴収、日刊新聞への付加価値税の賦課
・ベンチャー投資に対する一時的な控除
・新規雇用の補助の見直し
・コミューンの難民受入れに対する補償の見直

マークファーバーの商品への懸念
very deffensiveとは

株は下げたくないが益回り考えると４％
さりとて債券も利回り低い

中国のマネーサプライ絞り込むことが、懸念の原因のようだ。

“I’m deferring any new purchases of the beneficiaries of the inflation trade, except for gold.”

QE2も終わるしね、、、、
initial claimも増加するか？

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