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2016.12.31

知らないとマズいトレンドワード：3分で分かる「ブロックチェーン」最新事情

テーマ：危険を感じたことありませんか？(184)

カテゴリ：経済

今年は国内で仮想通貨の法整備が進んだほか、ビットコインを利用できるサービスも続々と増えてきており、その認知度と期待度は加速している。それと同時に注目を集めているのが、仮想通貨を支えている技術「ブロックチェーン」だ。
[森川夢佑斗，ITmedia]
　今年は仮想通貨「ビットコイン」にとって飛躍の年となった。5月25日に仮想通貨を規制する改正資金決済法が成立。この法案の中で、仮想通貨は通貨に準ずる決済手段として位置付けられたのだ。

photo ビットコインの認知度と期待度は加速している
　ビットコインは2014年、マウントゴックスという当時世界最大規模の国内のビットコイン取引所が破綻したことを受けて、世間ではビットコインに対するマイナスイメージがまん延してしまった。
　しかし、今年は国内において法整備が進んだほか、ビットコインを利用できるサービスも続々と増えており、その認知度と期待度は加速している。
　例えば、総合旅行予約サイト「Expedia（エクスペディア）」や総合コンテンツショップ「DMM.com」などがビットコインでの支払いを受け入れている。また、ビットコインからVISAカードへのチャージができるバンドルカードも登場した（運営はカンム）。これにより間接的にではあるが、VISA加盟店であればビットコインでの支払いが可能になった。
　ビットコインが市民権を得る日は、確実に近づいてきている。
仮想通貨を支える技術「ブロックチェーン」

　先日、三菱東京UFJ銀行がブロックチェーンを用いたMUFGコインの開発を進めていることが報じられた。MUFGコインとは、「1円＝1MUFGコイン」で同行により交換することができる同社発行の仮想通貨である。目的は、社内システムコストの大幅な削減であると思われるが、ビットコインのように個人間で簡単に送金が可能になれば、利便性も増すことだろう。
　また、地銀やインターネット専業銀行などを含む42行が参加する「国内外為替の一元化検討に関するコンソーシアム」が発足。海外送金では、複数の中継銀行を経由する必要があるため送金コストが高く時間もかかっていた。しかし、送金側と着金側をブロックチェーンを活用した決済基盤で直結させることで、低コストで24時間リアルタイムに送金・決済できるインフラ構築を目指すとしている。

photo 注目を集めるブロックチェーン技術
金融分野以外でも活用が進む
　実は、仮想通貨の中核技術であるこのブロックチェーンは、金融分野以外での応用の検討が始まっている。今年8月には、オートバックスセブンが、ベイカレント・コンサルティングと共同でブロックチェーンを活用した個人間の中古カー用品売買のプラットフォームを構築する実証実験を開始したと発表した。
　これまでの中古車用品の個人間売買サービスでは、商品に関する情報は売り手側の情報提供に頼らざるを得なかった。ブロックチェーンを活用することによって「いつ購入したのか」「どのくらい使用したのか」「何回修理に出したのか」――といった履歴情報までをシステム上で確認できるようにする。同社は「中古品でも消費者が安心して購入できるようになる」として期待しているという。
　このように、国内でも事例が出始めているが、この流れは海外において顕著だ。
　例えば、米国のウォルマートは中国での生産・流通経路を記録するためにブロックチェーンの活用実験を開始した。サプライチェーンは、多くのバイヤーやセラー、そして物流会社から関税まで複雑な要素が絡み合い、複雑なものとなっている。さらにその大半を紙による管理で行っているため、管理コストが高く、そして人的ミスも起こりやすいという課題があった。そこで、ブロックチェーンを活用して取引記録を行うことでその課題を解決しようとする動きが加速しているのだ。
　その他にも、著作権保護にブロックチェーンを活用する（クリエイターが自分のデジタル作品を提出すると、その履歴がブロックチェーン上に記録され証明書が発行される）などの動きもあり、さまざまの分野でブロックチェーンの活用が検討されている。
　2017年もさまざまな問題に対して、ブロックチェーン技術を持って対峙していくスタートアップないしプロジェクトの誕生がより加速していくだろう。
　海外の先進国では既に仮想通貨についての法規制は整っており、ビットコイン取引や決済のインフラも日本よりも早期に整っていた。その土壌の中で、前述したような金融分野以外でのブロックチェーンを応用したプロジェクトが登場してきた。国内においても、同様のシナリオが起きていくのではないかと予測している。

1993年生まれ、大阪府出身。京都大学法学部在学中に、アルタアップス株式会社を創業。主にブロックチェーン技術をビジネス的な観点からみた情報発信を行っており、在日中国人向けの『日中商報』でのコラム連載や各種メディアでの執筆、セミナーの開催など積極的に活動している。著書に『一冊でまるわかり暗号通貨2016~2017』など。

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