TPP日米交渉「コメの問題」日本がコメに高い関税をかける理由、減反政策は間違いか

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2015.04.23

テーマ：ニュース(96643)

カテゴリ：

bluearrow 輸入米の関税は1キロあたり341円
主食用のコメ、年間17万5000トンは現実的な数字なのか
減反政策に4000億円、さらに、米価が高くなることで消費者負担6000億円

日米、コメ・車譲らず　ＴＰＰ閣僚協議が終了

東京新聞 2015年4月21日
引用元：http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2015042102000279.html

　東京都内で開かれていた環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の日米閣僚級協議は二十一日未明に終わった。終了後、甘利（あまり）明ＴＰＰ担当相とフロマン米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表はそれぞれ記者団に「二国間の距離は狭まってきた」と進展を強調したが、日本のコメ市場の開放問題など、意見の隔たりが大きかった問題は決着を先送りした。
・・・　最大の争点だった日本のコメ問題では、日本側が無関税か低関税で輸入する五万トン程度の特別枠を設ける妥協案を検討しているが、米国側は二十万トン前後を要求して決着しなかった。逆に米国側も、自動車部品の関税を部分的に即時撤廃する譲歩案を示したが、日本側が範囲を広げるよう求め、折り合わなかったとみられる。
・・・

TPP日米協議　未明まで続くも・・・合意先送り(15/04/21)

映像：ANNnewsCH

コメの輸入制限、、現在は輸入する米にどれくらい関税がかかっているの？

甘利明経済再生担当大臣とアメリカのフロマン通商代表によるTPPをめぐる日米閣僚級協議を終えましたが、懸案として残るコメや自動車分野の合意には至らなかった。
今回は、日米協議の焦点になっている米の問題について触れてみたい。

ところで、現在、輸入するコメにどれくらいの関税がかかっているのでしょうか？

コメは、1kgあたり341円という関税がかかっている。
※778%という関税だと一般に言われているが、これは341円という関税をタイ米の極めて安い米と比較したパーセントである。

国内の米の値段が1kgあたり200円ですから、仮に価格がゼロで入ってきたとしても341円という関税をかけられてしまえば、輸入などできない。ですから、この関税を払って輸入されることはありえない。
そのかわり、政府が77万トンの関税ゼロのミニマムアクセスという輸入枠を設定してアメリカやタイ、中国などの国から輸入している。

日本がこれほどまでの高い関税をかけている理由は、国内で高い価格を維持したいこと、そして、高い価格で農家を保護したいためである。
日本は、減反政策で供給を減らして補助金を農家に渡し米価を高くするという政策をとっている。その国内の高い価格を維持するためには高い関税が必要なのである。

コメの輸入量をアメリカは17万5千トン要求しているが・・・

TPP日米交渉では、コメの輸入量をアメリカは主食用17万5千トンを要求、一方で日本は5万トンが限度と主張。ところで、17万5千トンとは現実的な数字なのだろうか？

現在、コメの内外価格差は、日本のコメの価格が下がってアメリカから輸入しているコメの値段が上がっていることから、実はほとんど解消している。日本のコメの値段の方が、関税ゼロでもアメリカから輸入されるものより安い。

77万トンのミニマムアクセスという枠の内、10万トン主食用のコメを輸入する枠を設定しているが、内外価格差もあり、これまで100%消化していた。ところが、価格競争力を失い、2014年度の消化率は12%であった。

また、アメリカの生産力から見た場合、日本と同じ短粒種は、2013年で生産量が14万トンにすぎない。更に、産地のカリフォルニアはすごい干ばつにみまわれ、とても生産を拡大するような余力はなさそうだ。

そうするとなぜ17万5千トンという数字が出てくるのか？

アメリカからものすごい大きな数量を要求されて、それを日本側としては5万トンにとどめたんだという、日本側にとって、国内の農家に対してひとつの説得材料としてのシナリオづくりなのか。

コメの生産量を抑えて価格を維持する減反政策

アメリカやEUは、日本のように米価を高く維持することで農家を保護するのではなく、価格は下げて政府からの「直接支払い」というやり方で農家に対して補助金を払い、農家の所得を維持している。

日本は、減反政策で農家に4000億円の補助金を与えて、農家に米の生産を減少してもらっている。それによって米価を高く設定して消費者に6000億円くらいの負担をさせている。
減反をやめるということは、供給が増えますから需要量も増える。しかし、価格も下がるので、影響を受ける農家が出てくる。

コメ農家というのは、ほとんどが兼業農家、あるいは、高齢化した年金生活者の零細農家である。
そこで、本当に大きな影響を受けるのは、米農業だけで生活している人たちである。米の生産者のうち10%もいないが、この人たちが4割くらい生産している。
価格が下がって影響をうけるのであれば、その人たちにアメリカやEUがやっているような直接支払いをすれば、生活に困ることはないし、しかも米の生産は拡大するので価格は下がり、消費者もメリットを受ける。
関税も下げられるし、こんな高い関税を守ることが国益だといった交渉をすることもない。

コメの生産量を抑えて価格を維持する減反政策は、週末片手間農業を保護する反面、大規模農家の意欲をそぎ、農業改革につながらないとも指摘されている。

関連サイト

・[特集]ＴＰＰ交渉
http://www.nikkei.com/news/special/top/?uah=DF220220130984

・「減反政策」が廃止になれば何がどう変わる?
http://r25.yahoo.co.jp/fushigi/rxr_detail/?id=20090212-90006224-r25

・イチからわかる「減反廃止」／コメ政策50年ぶり大転換へ
http://thepage.jp/detail/20131114-00000005-wordleaf

TPPおばけ騒動と黒幕