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昨年12月に米カリフォルニア州で起きたテロ事件をめぐり、容疑者が使っていたiPhone(アイフォーン)のロック解除を連邦捜査局(FBI)が求めている問題で、米司法省は19日、製造元の米アップルに解除実施を求める書面を、同州の連邦裁判所に提出した。
同社はプライバシー侵害のおそれを理由に争う姿勢を示しているが、司法省は「テロ事件の捜査に協力するのではなく、拒んでいる」と批判した。
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昨年12月に起きたテロ事件をめぐり容疑者が使っていたiPhoneのロック解除をFBIが求めている問題
米司法省は19日、AppleにiPhoneのロック解除を強制するよう連邦地裁に要請
Appleは個人情報保護を理由にiPhoneのロック解除を拒否している
去年の12月、アメリカのカリフォルニア州で銃乱射事件が発生し犠牲者14人を出した。犯人は射殺されiPhoneが押収されたのだが、ロックがかかっていた。事件の捜査で、連邦地裁は容疑者のiPhoneにかかったロックを解除するようアップルに命じるも拒否。グーグルやフェイスブックなどIT企業の一部は、アップルの方針を支持。一方、遺族などからはテロ事件の捜査などには協力すべきだという批判が出ている。
4桁のパスワードを入れないと使えない。その際、仮にパスワードを6回間違えると1分間操作ができなくなる、再び間違えると5分使えなくなり、8回間違えると15分使えなくなり、10回間違えると1時間とどんどん増えていく。設定によっては、10回間違えるとデータが消えてしまう。ロイター通信によると、FBIは10回間違え、自動的にロックされてしまったということらしい。
・アップルはロック解除のために特別な仕組みを製作するように命じた
・iPhoneへのバックドア(セキュリティを破り不正侵入するための裏口)を作るように要請した・ロックを解除する新たなソフトを開発するように求めた
などなど、各ニュースサイトによって違いはあるが、なんとなく言わんとしていることは分かる。
・アップル
FBIや裁判所は、この事件に関する犯人のiPhone1台だけ適応だと言っているが、アップルはそれだけでは済まない、これをやれば何億人ものプライバシーが危険にさらされることになると反対している。
・専門家の意見
一旦、コードが書かれてしまえば、それが悪用される危険性は大である。アップルとしては、政府の要請に全面的に屈しないことがセキュリティの強さ、信頼にも繋がると言っている。
・テロ事件の遺族は
テロ事件の捜査には協力すべきだ
・共和党のトランプ候補
アップルは何様だと思っている。裁判所の命令には従え。
・グーグルのCEO
もし、アップルが協力すれば、厄介な前例になってしまうとしてアップルを支持。
2008年から2015年の間に70回以上にわたって、アップルはiPhoneのロック解除をしているという報道がある。
それは、特定のスマートフォンのロック解除に対応していたようだ。
しかし、今回は、ソフトを作れ、いわゆるバックドアを作れという部分で話が違うということのようだ。
アップルは反論書を提出する予定で、表現の自由を専門とする有名な弁護士2人を用意したということなので、プライバシーの侵害だけでなく、表現の自由まで言及していく方針のようだ。今後どのような展開になるか注目である。
個別の事案については、アップルを始めグーグルを含めIT企業は、FBIなどの捜査に対して協力してきている。しかし、利用者のプライバシーが筒抜けな状態ではないかという疑念を抱いてきたこともあるので、その意味では今回このようなプレゼンテーションをしないとIT企業のセキュリティに関する信頼は完全に失われてしまう。その意味では、私企業としても不可欠だし、社会の公の観点からみても基本的に政府にとって都合の悪いものを政府がチェックしていくという可能性を妨げる、つまり、それが表現の自由ということの本質的な意味だが、アップルの言わんとしていることはとても重要なことで支持できることである。
・障害者施設で銃乱射、14人死亡 米カリフォルニア州 - AFPBB News(2015年12月3日)
http://www.afpbb.com/articles/-/3068875
・テロ捜査の地裁命令にアップルが抵抗する理由 - ニューズウィーク日本版
http://www.newsweekjapan.jp/reizei/2016/02/post-811.php
・やはり黙っていられない―アップルのFBI協力拒否に、トランプ氏「何様なんだ」と批判 - iPhone Mania(2016年2月18日)
http://iphone-mania.jp/news-102247/