記事を要約すると

• 北朝鮮外務省は北部の豊渓里（プンゲリ）にある核実験場の廃棄を今月２３～２５日の間に実施すると表明


• 核実験場廃棄の透明性を示すため、海外の５カ国のメディアの現地取材を許可すると明らかにした


• メディアへの公開において日本は意図的に除外か

北朝鮮北部の核実験場を廃棄する式典は、米朝会談に向けて北朝鮮側は非核化に協力しますよというアピールである。
つまり、非核化に向けては北朝鮮も前向きであるということを見せようとする１つのセレモニーである。

しかもメディアに見せますよ、５カ国招待しますよ、ということだが、問題は日本が完全に蚊帳の外であることだ。
日本の除外はかなり意図的のようだが、その背景に何があるのか。
１つは、日本が非核化交渉のなかに中距離弾道ミサイルや大量破壊兵器の破棄などを議題にするように、つまり非核化以外のこともテーマに持ち出そうとしていることにある。
なぜならば、核がなくなっても日本は通常兵器で狙われる可能性があり、日本としてはこうしたことをテーマにしてほしいという考えがある。しかし、北朝鮮からすれば、非核化さえ見せればアメリカは歓迎してくれて米朝関係はうまくいくだろうと考えているため、日本は邪魔な存在ということになる。

もう１つは、拉致問題を米朝首脳会談をきっかけにしながら突破口を開こうとしており、人権問題にテーマを広げようとしていることにある。
北朝鮮からすれば非核化さえ何とかすればトランプ氏が微笑んでくれると思っているわけだが、トランプ氏も安倍首相との関係は近いため、安倍氏がトランプ氏に頼み込めば人権問題も新たなテーマに加わってくる可能性があることを北朝鮮は恐れている。そのため、北朝鮮からすれば、日本は余計なことを言うなという思いかもしれない。
今回透明性を確保する５カ国の中に日本が入らなかったのは、そうしたことを強く牽制しようという狙いがあるのかもしれない。

日本は拉致問題についてやらざるを得ないので、米朝首脳会談が終わった後にどういうやり取りがあったのかをトランプ大統領を通じて聞かざるを得ないという、今のところ受け身の形になっている。日本から積極的に日朝会談を働きかけるという状況にはない。
日本はいまだに圧力一辺倒なわけだが、安倍首相にしてみれば対北強行政策というのが安倍首相を支持する人たちのなかに多いため、これを変えることは何かに妥協したように見えてしまうためなかなか変えられないようだ。しかし、圧力一辺倒には限界があると元日朝国交交渉代表・美根慶樹氏が言う。「これでは狭すぎる。北朝鮮から対話を持ちかけられた場合に機会を失ってしまう。」と言っている。
ここは日本もそろそろ切り替えてアメリカに頼むではなく、独自でどうした形で拉致問題を解決していくのか、非核化とは切り分けて進めていくタイミングにきているのかもしれない。

・激動の半島情勢　識者に聞く／４　圧力一辺倒に限界　元日朝国交交渉代表・美根慶樹氏 - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20180514/ddm/002/030/073000c

・北朝鮮を利する「日本は蚊帳の外」　批判より拉致問題解決へ全政党が知恵を絞れ - 産経ニュース
https://www.sankei.com/world/news/180514/wor1805140003-n1.html

・米民間企業、北朝鮮への投資可能に？　米国務長官が言及 - BBCニュース
http://www.bbc.com/japanese/44104839

・米、金正恩体制維持を保証する考え　会談で非核化の場合 - 朝日新聞
https://www.asahi.com/articles/ASL5G2C60L5GUHBI00C.html

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