記事を要約すると

内閣府が１０日発表した平成３０年４～６月期のGDPの改定値は、年率で３．０％増となり先月発表された速報値の年率１．９％増から大幅に上方修正されたという。アベノミクスの成果が現れていると言いたいのだろうか。

プラス成長は２四半期（６カ月）ぶり。項目別では、設備投資が非常に大きく引っ張っているということで、速報値では１．３％増だったが、改定値では３．１％増ということで１．８％も引き上げられた。本当に設備投資が増えているのかと思うのですが、設備投資の中身をさらに見ていくと、運輸業・郵便業をはじめ全般的に好調、それ以外にも自動車メーカーなども設備投資意欲が旺盛ということだ。

どういうことか？

運輸業、郵便業、自動車メーカー、いずれも人手不足のところが多い。そのため設備投資といっても経済が伸びてきてみんなが物を買うから生産能力が足りないため設備投資を新たにしようということではなく、人手不足なので人手がなくてもいいような設備投資を行っていこうということだ。ですから、今は設備投資でお金が回ってきているかもしれないが、その先行きにあるのは人手いらなくなってくるよということだ。
そうなるとやっぱり給与面ではどうなのだろか？今は確かに人手不足で給与が上昇基調にあるかもしれないが、ある程度こういった設備投資が行き届けば、はたして個人消費はどうなるのでしょうか。
ＧＤＰの約６割を占める個人消費は、速報値、改定値いずれも０．７％とわずかな増加で変わっていない。景気の先行きはこれで本当に明るいとはまだまだ言い切れないのが現状だ。

安倍氏：「生産年齢人口が450万人減少するなかで、経済は12.2％成長した。雇用は250万人増え、正規雇用も78万人増えた、正規雇用の有効求人倍率が1倍を超えて過去最高です。まっとうな経済を取り戻せた。」

いかにもドヤ顔かよ！

まっとうな経済なのかよという裏には、大胆な金融政策があり日銀が市場で大規模に国債を購入し、市中のお金をジャブジャブと増やすことでの副作用の問題や財政再建はいつめどを立てるのか、そういった問題が全然議論されていない。また、アベノミクスというのはある種の都市型、大企業型、富裕層型であるが、その反対に地方、中小はどうするのかについては話がない。


石破氏：「有効求人倍率、全ての都道府県において１を超えました。すばらしいことであります。それでは、働く人たちの所得は上がったのだろうか。なぜ４３年ぶり、企業の稼ぎから働く人に回る労働分配率は４３年ぶりに最低の水準になってしまったのだ。なぜ、可処分所得は下がり続けているのだ。これが私は最大の問題だと思っています。企業が収益を上げる。そのことと、一人一人に所得が回る。それは別の問題なのであります。地方に中小企業、農林水産業、その伸びしろは一番あると私は思っています。地方、農林水産業、サービス業、そこにおける伸びしろを最大限伸ばしていかなければなりません。それが地方創生だと私は思っております。」

アベノミクスの問題点のひとつは、企業にお金は貯まるけど個人にいかないという点について議論が必要で、そこについては石破氏は問題意識をぶつけたのだろう。また、地方ということも言っているが、それならどうやって地方を盛り上げていくのか、労働分配率を上げるために何を政府はするべきなのかという具体策については両者からはまったく見えてこない。

・ＧＤＰ改定値、年３％増　４～６月上方修正　設備投資好調 - 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201809/CK2018091002000064.html

・先行きは懸念山積　年３．０％増の上方修正も - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20180911/k00/00m/020/106000c

・日本経済、個人消費の回復は道半ば　ＧＤＰ改定値高水準も自然災害が大きな懸案に - SankeiBiz
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/180911/mca1809110500007-n1.htm

・社説：自民党総裁選　具体的な未来像を示せ - 秋田魁新報
https://www.sakigake.jp/news/article/20180911AK0009/

・自民総裁選、始まった論戦　安倍氏と石破氏の対決軸 - BLOGOS
http://blogos.com/article/324211/

・安倍氏、自民改憲案「議論を」　石破氏「信頼回復を」 - 朝日新聞
https://www.asahi.com/articles/ASL9B35BXL9BUTFK003.html

・総裁選に「地震」を使う安倍首相のセコさ - BIGLOBEニュース
https://news.biglobe.ne.jp/economy/0910/pre_180910_6640041021.html

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