Buvons du vin!

2011.06.28

モバイル・ビジネスはこれから本格化　BARRON'Sより

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　米アップルの多機能携帯電話「iPhone（アイフォーン）」の登場で、電話会社もメーカーも、ウェブを効率的に検索できる携帯電話の開発を急ぐことになった。
　実は、ノキアやリサーチ・イン・モーション、モトローラ・モビリティなど既存の携帯電話メーカーは、実際に発売した時期よりも早く、手頃な価格のスマートフォンを売り出せる技術を持ってはいたのだ。しかし、アップルの動きにより発売を急がされ、いまやこの3社は生き残りをかけた戦いにしのぎを削っている。
　特に北米で、これらのメーカーが出遅れた責任は、一部は電話会社にある。電話会社は新たなイノベーションを、自己の利益に基づいて採用するからだ。それでも、責任の大半はアップルに不意打ちを食らわされるまでスマートフォンに賭けることができなかったメーカーにある。そうしたやり方が、アップルのアップルたるゆえんでもある。
もちろん日本でも同じような現象で、iPhoneを独占導入した、SoftBankがシェアを急速に伸ばし、あわててアンドロイドケータイ導入を進めた、docomoやauがその様である。特にアンドロイドケータイの発売が遅れたauではシェアの低下が深刻化し始めている。それは日本の電話機製造メーカーにも言える。
　アップルはまず開発してみて、そのあとでビジネスモデルを考える。ニッチ市場や市場での機会を見て製品を開発したりしない。その点ではマイクロソフト的なアプローチだ。アップルは、同社やその従業員が使いたいと思うものを創造する。そして、電話会社が「イエス」と言うまで待たなかった。スティーブ・ジョブズは電話会社に対して「うちと一緒にやりたいのはどこか」と聞いた。結局AT&Tが、これまで携帯電話を作ったこともなかったアップルに賭け、そのまま突き進んだ。現在では、ヒューレット・パッカード（HP）やデルなど、他の端末メーカーも必死で追いかけ、スマートフォンやタブレットを市場に多数の製品を供給している。
　現在、さまざまな人がモバイル・ウェブに接続できるスマートフォンを持っているのは、グーグルのオペレーティング・システム（ＯＳ）「アンドロイド」や、韓国のサムスン電子、台湾の宏達国際電子(ＨＴＣ）のおかげでもある。すなわち、モバイル関連のさまざまな仕組みが急成長している。したがって、モバイル広告が急成長しているのも当然だ。
　モバイル広告に支出される金額は、2010年には20億ドル以下だったが、2012年には4倍近くの70億ドルになりそうだと、電気通信調査会社のABIリサーチは言う。さらに2016年までには、モバイル広告への支出は240億ドルに急拡大すると同社は予測する。この金額は、現在のモバイルとそれ以外のオンライン広告支出の合計に等しい。現在、広告主は広告予算の2％から3％しかモバイル広告に充てていないが、この状況は急速に変化している。明らかな理由として挙げられるのは、一般のスマートフォンの技術性能の向上だ。もう一つの理由としては、多様なアプリケーション（アプリ）が挙げられる。これもまたアップルのおかげだ。
　一部では、目先のスマートフォンの伸びは経済停滞により低くなるとみられている。しかし、この見方の当否はともかくとして、新たに有用なアプリが出てくることで長期的な見通しは明るくなる。
　それに、中国を忘れてはいけない。ABIによると、中国での携帯電話の出荷は、2010年には前年比17％増加した。そのうち11％がスマートフォンだった。中国では3Gネットワークを展開し始めたばかりだが、2010年における3G契約者数は4700万人だった。また、ZTEや華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）、レノボなどの同国メーカーは、スマートフォンに多大な投資を行っている。これらのメーカーの生産量がある程度の規模に達したら、おそらく世界的にスマートフォンの価格は下がり、さらに多くの人が入手しやすくなるだろう。モバイル・ビジネスの本格化は、まだこれからなのだ。