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2005.08.23

こんちくは。

特許庁ＨＰに「平成１６年知的財産活動調査結果」が掲載されています。

この中で興味があったことについて（その２）。

権利活用については、昨日のブログを参照ください。

　－－－－－　－－－－－　－－－－－
知的財産活動費の６０％近くは出願系費用で占められており、我が国企業の知的財産活動の半分以上を出願系業務が占めているものと考えられる。
　－－－－－　－－－－－　－－－－－

　確かに、年間出願件数が４２万件ですし、実感としても出願系費用が一番大きいでしょう。

　項目は、出願系費用のほかに、係争系費用、調査系費用、補償費、人件費です。

　１００件以上の企業（２００２年における産業財産権の出願件数実績）ランクの平均は、以下の通りです。
総額　　　　：　1083.2百万円
出願系費用　：　 653.6百万円
係争系費用　：　　48.6百万円
調査系費用　：　　36.2百万円
補償費　　　：　　16.6百万円
人件費　　　：　 260.9百万円

　そうでした。人件費がありました。

　出願系費用と人件費とで、８４％を占めます。これで実感として一致しました。

　－－－－－　－－－－－　－－－－－

　－－－－－　－－－－－　－－－－－

　ということで、出願系費用の増加の原因は、出願件数の増加、審査請求料金の値上げ等でしょう。

　係争系費用の増加の原因は、最近の訴訟の多さ、権利活用活動が多くなったことからくるものでしょう。

　補償費の増加の原因は、補償金の裁判等が多くあり、各社ともそれへの対策としてでしょう。

　人件費の増加の原因は、知財活動強化ということでしょう。

　もちろん、素直に知財活動強化と考えることができます。

　でも、特許電子図書館が開設されて検索、公報の印刷が無料になり、減少してもいい項目ではないか、と思います。

　しかし、大企業は特許電子図書館の利用に際して、使い勝手、その他の制限があって、あまり利用されておらず、自社内で検索システムを立ち上げているところが多いからでしょう。

　ということで、そのシステム費用による増加ということでしょう。

　あとは、調査会社の人が言っていましたが「特許電子図書館ができた後のほうが検索の需要が増えた」ということらしいです。

　知的財産権の重要性の認識が高まったからということでしょうか。

キーワード　知的財産活動費、知的財産活動、知財活動

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