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これが通ると言論統制に確実に繋がるものだ。
それが、 新型インフルエンザ等対策政府行動計画の改定案 だ。

政府が「誤情報」常時監視　6月にも閣議決定へ　感染症対策の一環で　言論統制の恐れも
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/3f254e04210d70d1ef19972183bfbabdc6e9e246

これが決まると、 未知の感染症が発生したかどうかに関係なく、平時から偽・誤情報の監視を実施し、SNS等のプラットフォーム事業者に削除等の対処を要請することも可能となる 。
しかもこれ、国会の審議や承認は必須じゃないっていうだからやばい法案。
ますます政権が共産化する流れを拍車する事となる。

おそらく河野太郎が、ワクチンのデマで自分がデマを流した事に対しての対応をどうにかしたくて、岸田に泣きついた事も十分に考えられる。

こんなものが決まれば、表現・言論の自由が無くなるのは現実的でしょう。
そもそも何をもって偽情報なのか。
今回のコロナ騒動、いや事件も偽情報と言ってたものは、その基準が判然としなかった。

そもそも河野太郎が言っていた事こそがデマだったとういことが白日の下にさらされている今、その当時デマだと言われたものが、時間経ち真実だった場合、政府はどうのように責任を取るのか。
まさか、わずかな金額で補償して終わりって事じゃないよね。
そういった事も十分に考えられるのに、こんな危険な改正案を出すことに不信感を感じる。
やはり岸田そのものは左翼であり、反日であるのだろうということだね。

そしてこの改正案に対して国民が意見を出せるシステムがある、それがパブリックコメントだ。
今回の改正案に対して思うところがある方や、こんな改正案は言論の自由などの侵害だと思う方等は、ドンドンパブリックコメントに投稿して頂きたい。
期限は5月7日午後6時までとなっています。

https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=060512703&Mode=0


おそらくこんな改正案を出したもう一つの理由に、WHOでにパンデミック条約やIHRの改正が思うように進まないので、日本の中だけでも少しでもパンデミック条約に近い法案などを今度ドンドン通そうとしているのだろう。
日本人は、パンデミック条約だけでなく、政府自民党がやろうとしている日本破壊を止めなけれなばならい。
WHOだけに気を配らるのではなく、もっと身近なところ。そう政府自民党のやろうとしている事に対して断固反対する事がこの国を維持していくためにも必要な事だ。

先日行われた衆議院補選では、自民党は3戦全敗となり、民意を受け取った。
それでもこんな姑息な法案を通して、国民から言論の自由を奪おうとしている。
いい加減気づかないと本当にこの国は亡くなってしまう。