マリモと遊べ！^^

民主の 「子供手当」

サギ的なカラクリ か説明する。

（自民党だろうが民主党だろうが、正しい政策をするなら評価する。
　ただし、裏を返せばとんでもないマニフェスト項目だったら徹底的に叩くぞ）



細かい数字計算は後日説明するが、大まかにかくと下記の通り。
とにかく詳しく説明するから最後までついてくるように。


＜子供手当による税金早見表＞

・独身者　　　　　　　　　　　 　→ 増減なし
・子供なし夫婦（共働き）　　　→ 増減なし

・子供なし夫婦（妻専業主婦）　　　　　 → 配偶者控除（38万）廃止で 大増税 。さらに
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高校生以上～老人同居なら 大大増税 にてアウト。

・子供あり夫婦（16歳以下： 2人以上 ） → 配偶者控除（38万）・扶養控除（38万）廃止で増税だが、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 子供手当もｘ2倍以上だから相殺して 減税 となる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 高校生以上～老人同居の人数によってはアウト。

・子供あり夫婦（16歳以下： 1人っ子 ） → 配偶者・扶養控除以上の分は 間違いなく 増税 。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　 同様に、高校生以上～老人同居が1人居たら
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  その時点でもう アウト 。

・子供あり夫婦（16歳以上）　　　  　　→ 超大増税 ＾＾;。1人につき年38万控除がなくなる
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   ばかりか人数に応じて税金が倍に増えていく。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　     恐ろしい。。。


・既婚未婚、子供のあるなしにかかわらず、
　すでに働いて所得税・住民税を払っている人は増減なし。
増税になるのは専業主婦がいる世帯となる。

・専業主婦世帯のうち、子供が０人か子供が1人なら 増税 、
　また、子供が高校生以上なら 大増税 。





まさか、単純に月26,000円が現金収入としてもらえる、と考えてないよね？

中学3年生までの子供に月額26000円支給だが、現在の 児童手当が同時に廃止 となるから、
その時点ですでに支給額は半額に減っている。


・「子ども手当」


当初2年間 　13,000円ｘ12ヶ月＝ 156,000円/年間（7/25付　1年前倒し。財源は？）
3年目～　　　26,000円ｘ12ヶ月＝ 312,000円/年間


・ 「児童手当」
1～3歳まで　△10,000円ｘ12ヶ月＝△120,000円/年間

（小学6年まで支給　1人目5000円、2人目5000円、3人目10000円となり、現在では
　約930万人が受給しており、すべてに影響。後で述べるが兄弟に高校生以上の子供が
　いたり、扶養控除対象の老人がいる場合は、当たり前だがその時点で大増税決定）

・・・ということは、もうこの時点で

156,000円　－　120,000円　＝　36,000円/年
これを12ヶ月で割ると・・・ 毎月3,000円 　のみ補助。


★つまり、「子ども手当」とは、 初年度は月 3000円のみ 補助 します、という事。★
（注：他の所得税控除廃止や高校生以上～老人同居のマイナスをしない状態）


もう一度書く。子供手当てとは表面上はこういうこと。↓

当初2年間 　 13,000円ｘ12ヶ月＝ 156,000円/年間（7月25日記事、1年前倒しと）
3年目～　 　26,000円ｘ12ヶ月＝ 312,000円/年間



仮に毎月26,000円の全額支給となっても、

312,000円 - 120,000円　＝　192,000円/年、12ヶ月で割ると 月16000円 になる。


・・・ちょっと待って！
どちらの場合もまだまだ続きがある。
3,000円や16,000円がそのままもらえるわけじゃない。
まだまだ続きの計算のカラクリがある。


問題なのは、 配偶者控除 扶養控除 の同時廃止って事。

この意味を多くの人はわかっていないから単純に月26000円もえら得ると思っている。
これが民主党の選挙用からくり目玉の意味。


「子供手当」施行と同時に
「“所得税”の配偶者控除+扶養控除が廃止」になるという事は
全世帯に対しての税制優遇を撤廃 するということ。

だから、単純に言えば

子供2人以上の世帯以外は、実質大増税になるよ、という事。
（独身世帯や共働き世帯は所得税控除は関係ないからまだ良いが）


次回、詳しい計算をしていきましょう。読んでね。
各家庭のモデルケースを例に計算してみるか。


なお、民主党がマニフェストに出しているモデルケースは
“子供2人世帯”を使っているが、当然も当然、。これがカラクリだから。
それ以外のケースはほとんどが 大増税 になるという事。
ただ、そんな事を正直にマニフェストに書いたら批判されるに決まっている。

すでにこの「子供手当」の批判は、
一部世帯への狙い撃ち の大増税になるから 民主への苦情は多い 。

おいらもすでに出した 。


世論とは隔絶している脳みそをもって強行しようとも、
選挙間近となっての世間の批判は当然票が減ってくるから、慌てて支給を1年前倒しとか
所得税控除を廃止するけど住民税からの控除は廃止しません、とか急に軌道修正してきた。


・・・・これを　　 ブレる 　　　っていうんだよ。



子供2人以上いるから絶対減税お得、とはならない。
扶養控除の撤廃によって、対象の子供支給と同時に、
高校生以上の子供及び親介護や老人がいる場合には、その人数分の増税がくる。

課税所得に対する所得税で約20％の増税。民主党は最近まで住民税についても
控除を撤廃するとうたってきたが、結局批判が大きくなり、住民税だけは
今回は控除撤廃しないとぶれてきた。どのみち、結局財源不足になるから
所得税20％と住民税20％の課税案件に修正されるのがオチだよ。


安全保障や教育関連（ アホな日教組 ）でも言いたいことはたくさんある。
選挙目当てに自民党の逆を言ってきたが、総選挙が近づいたとたんに
現実路線と名うって方針転換してきた。ブレブレという問題ではない。

特に、子供にきちんとした教育と道徳心、しつけを持たせると思うなら

日教組という団体がどの位アホな団体か調べてみなさい。

その支持母体が民主党。（最近までＨＰで北朝鮮を天国と言っていた社会党員が構成）

入学式や卒業式で
日本国旗を掲揚しない、国家斉唱をしない団体が日教組だよ。

ＴＢＳが先日夜のニュースでこんなアホな事を言ってた。

「国旗を掲揚して会見を開くのは、自民党だけですよ・・。」


・・・ＴＢＳは潰れてよい。

社員にしつけ教育がされていないようだ。＾＾；

朝日+テレ朝、毎日+ＴＢＳ 等一部のマスコミの偏狭性もひどく、
これまで数年間大事な政策論争を全く1面にもってこず、何かといえば
支持率毎週計って、はい、今週は何％ ・・・って何？
麻生さんが夜に連日バーに通っただの葉巻吸ってただの。。。 だから何？

公正公平を謳うマスコミがこれだもの。
社会性に貢献する新聞社の情報提供義務とは、もっと 国の方向性 を示し
改善を促せるよう正しい 政策を提案 して、 世論喚起 をするのが筋じゃないの？

報道精神って・・・週刊誌レベルなわけ？
へんな 世論誘導 はやめさせないとイカン。

政治論において、
その辺の一部バカ週刊誌と同レベルとしか思えない
デタラメ記事を乗せる 朝日 と 毎日 はさっさと店をたたみなさい。

日本の新聞社やテレビ局の 質の低い事 ・・・程度が知れてるね。

この事もまたまとめてブログで叩くぞ。