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「移民」を受け入れない限り　農業も崩壊する～【心で思っていること】

テーマ：未来予測世界情勢政治経済金融有事戦争災害スポーツ芸能科学書庫(1933)

カテゴリ：スピリチュアル

農業分野における外国人就労のあるべき方向性とは
おはようございます　みなさん

きょうは農業における
外国人収労制度の方向性についてです

第2次安倍政権以降与党である自民党は
移民政策は取らないと明言しながら
現実には技能実習制度の拡大や特定技能制度の創設など
外国人労働者の受け入れを大幅に広げてきました

名目上は移民ではないと言いながら
実態としては移民政策に近い制度運用が進んできました

その結果
令和6年末時点で 在留外国人の数は約376万人
そのうち 外国人労働者数は230万人 を超え
増加の一途を辿どっています

総人口に占める 在留外国人の割合は3% を超えました

これまでの技能実習制度
特定技能制度によって受け入られた
外国人の労働力によって
後継者不在の農家や労働力不足の農家は
大きく支えられてきました

今後農業技術の革新や農地の集約化が
農業における労働人口そのものを減らしていくことは
間違いありませんが
もはや外国人の労働力なしでは
成り立たない農家も増えています

大川隆法党総裁は
「移民という政策を取らない限り
この国は絶対に潰れます」
と立党当初から述べられています

農家の平均年齢は69歳を超え
7割は後継者不在の現状にあります

技能実習制度
特定技能制度は一定の成果を上げましたが
多くの問題を引き起こしています

技能実習制度は制度不良のため
間もなく廃止となり2027年度から
育成収労制度という
新しい制度が導入される予定であり
有識者会議を開催しながら

しかし
導入予定の育成収労制度も
技能実習制度の看板の掛け替換え
との指摘があります

その背景には受け入れ側の責任や
コスト負担のあり方が曖昧なまま
制度だけが形を変えて続いてきた
という構造的問題があります

戦前の国家運営においても
誤りを招いたように
同じ謝ちを繰り返しやすいです

長期的な国家ビジョンと共に
制度の責任設計をはっきりすることが大事です

発展途上国には
産業振興の担い手となる人材を育てていくために
自国の経済発展に役立てたいという
ニーズがあります

そのニーズに答えるために
作られたのは外国人技能実習制度であり
農業分野においてもこれまで
多くの技能実習性を受け入れてきました

主に
「施設手芸」
「畑作・野菜」
「果樹」などの「耕種」と
「養豚」
「養鶏」
「酪農」などの蓄産の面で
実習が行われています

技能実習制度の期間は最長5年であり
実習計画に基づいて
技術の習得度を図る形になっています

これまでの技能実習制度には
「稲作」は含まれておりません

技能実習制度が海外への技術移転
人材排出などの国際貢献が目的なのに対し
特定技能制度は日本への収労を目的としています

コースとしては
技能実習制度を経ていくのが一般的です

特定技能制度1号の期間は
通算で5年が上限となりますが
特定技能2号を取得することができれば
一定期間の公認申請により
上限なく日本に在留することが可能となります

さらに「耕種」「畜産」に関連する
従業員の指導管理業務への
従事配偶者と子供の日本への帯同が認められます

大川隆法党総裁は
「日本に来たくても来られない外国人も
たくさんいるので
こういう人々に門戸を開き
日本で労働力として働いていただくのです
その中には日本の市民権というか
日本国籍を取る人もいるかもしれませんし
日本で何年か働いた後母国に帰り
日本で学んだノウハウを
母国の発展のために使う人もいると思います
日本にはもうそういうことをする義務があると
私は考えています」
と述べられています

これまでの技能実習制度を中心とした
外国人収労制度は
海外への国際貢献にはなっていても
長期的に移民を受け入れ
国内の戦力にしていくという形にはなっていません

国家としてのアイデンティティが弱く
政策に理念がないために
場当たり的な政策になっているのが現状です

日本の食料持給率は
カロリーベースでは38% しかありません

全国には荒廃し
工作放棄された農地が25万クタル以上存在します

日本の食料安全保障は
すでに危機的な状況にあります

平事ではなく有事の食料安全保障を考えた時に
新しく制定される育成収労制度は
特に農業分野において
外国人収労者の永住を見据えた制度であるべきです

27年4月から導入予定の育成収労制度は
これまでの技能実習制度の問題を改善しつつ
特定技能制度への連続性をもたせた
中長期的な人材育成制度になっていますが
まだまだ統合政策に不十分な点が多いため
改善に向けた議論が行われています

今後の方向性の1つとして
日本語能力向上 のための
学習環境整備が課題になります

育成収労制度においては技能実習制度以上に
日本語能力の向上が重視される予定です

ここでの問題は
日本語教育の費用は受け入れが負担するという点です

農業分野においては
教育費用を払えない育成収労実施者も
多く見込まれるため今後の動向として
入国収労前の語学試験に合格している
即戦力人材が多く求められるとともに
母国での日本語学習機関への需要が
高まることが予想されます

もう1つの懸念点は
日本国内において日本語教育を行う法人
大学企業
NPO団体などは多く存在するものの
認定日本語教育機関の数が全国で64機関となっており
履修要件になっている
「就労に向けた過程」を開講している機関は
3機関ととても少ないことです

日本の自治体においては
約4割が日本語教育空泊地帯 となっていることを考えると
地方の過疎地域や農村部における
学習環境整備が課題となります

育成収労制度においては認定日本語教育機関に置かれた
「就労のための過程」の履修が
必要条件になっていますが
現状の日程日本語教育官の数では
明らかに数が少なく対応は厳しいです

学校費用は
育成就労の実施者負担となっていることから考えると
人手を必要としている小規模農化ほど
就労者の学校費用の負担を理由に
受け入れを断念することが予測されます

日本語教育を行う期間は
民間には2000以上存在しているため
民間の約1万人の登録日本語教員による講習や
就労過程のオンライン授業を一定の条件をもとに
履修要件に加えることが農業分野においては
現実的だと考えられます

日本語教育においては
廃行高校舎の再活用や
学生ボランティアシニア世代の日本語教員の要請に
さらに力を入れ
適切な学習環境を少ない税金で
民間の力を生かして整備していくことが必要だと考えます
この続きは次にお伝えいたします
Truth Zより

この記事はさすがにかなり練り込まれた内容です

農業移民は日本にとって重要な問題だということが

よくわかります

特に有事の時などは即刻対策を取っておかないと

兵糧攻めではありませんが

国民が食べられなくなり

飢えとの戦いになります

国会では幸福実現党の党員より少ない

野党が息巻いてTVのインタビューで

意味の分からない主張をしているようですが

一掃して欲しいです

また似非宗教政党と立憲民主党が合体して新党を結成し

「中道」路線で行くとかなんとか

選挙をこれから戦うのに「中道」もへったくれもない

似非宗教政党らしい言葉ですが

仏教用語を安易に用いて欲しくないです

今回の選挙で大敗しいずれ分党するのは目に見えています

今日の光の言霊は 【心で思っていること】 です

衆議院解散選挙はまさに各党の

心で思っていること が因果として出てくる場です

日本発の女性総理として高市首相は

そこそこいい線を行っているように感じます

選挙は面白い結果となるのではないでしょうか

正しい行政をやる場合は

時には国民に厳しい政策もあるでしょう

結果的に良くなって行くことが大事です