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2006年03月06日

<日経>◇フィンテック、証券化手法で横浜ベイサイド開発を支援
　証券化専門会社のフィンテックグローバルは証券化手法を用い、横浜ベイサイドマリーナ地区（横浜市）の開発プロジェクトを支援する。総額150億円に上る大型案件で、土地の取得費用や施設建設資金の調達を主導する。特定グループに属さない独立系の強みを生かし、大手銀行の独壇場だった地方自治体向けの不動産開発支援でシェア向上を狙う。
　対象となるのは横浜ベイサイドマリーナの第二期地区で、総面積は約3万6000平方メートル。三菱地所グループなどで構成する企業連合が開発事業者となり、国内最大級のヨット係留施設の隣接地域に大型複合商業施設の建設を計画している。
　フィンテックは事業主体となる特定目的会社（ＳＰＣ）の資金調達の仕組み立案を一手に担う。施設完成前に建設資金を投資家から調達する「開発型証券化」の手法を駆使。不動産の将来価値を担保に、開発段階から匿名出資などの形で資金を募る。投資家や金融機関との交渉も代行する。
　すでにテナント出店を考える企業や投資家から50億円程度を調達。横浜市から土地を取得するための費用に充てたもよう。100億円程度に上る施設建設資金は、信託受益権の小口販売や金融機関などからノンリコース（非そ及型）ローンの形で調達する計画だ。
　施設着工は4月を予定。カナダ系企業が運営するスパ併設型大規模リゾートホテルや飲食店街、アミューズメント施設を入れ、2008年4月の運営開始を目指す。
　これまで地方自治体向けの不動産証券化は、開発を担う大手不動産会社とつながりが深い大手銀行が手がけるのが一般的だった。だが案件の複雑化や迅速な対応が必要なケースの増加に伴い、フィンテックのような専門技術を備えた独立系新興企業の参入機会が広がっているという。

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