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2006年03月31日
カテゴリ： 日記
2006.03.31
ご説明申し上げます。
資金調達の目的は、プリンシパルファイナンス向け資金が下半期以降大幅に不足するとの観測に基づいております。
背景は、実質的に開始されている（私見ですが）銀行からの不動産向け融資の総量規制の影響があります。戦後から今日に至るまで不動産が過熱気味と判断された場合、総量規制という方法で不動産分野・建設業界への銀行からの資金供給を制限する政策が度々採られてきました。
当社のクライアントのうち、不動産会社・デベロッパー・不動産ファンドなど不動産セクター企業の皆様より、銀行からの融資（間接金融）の先細り感から直接金融（資本市場からの直接資金供給）へのニーズが急激に勃興しております。
当社のプリンシパルファイナンス業務は、これら資金ニーズに対して一旦投融資を行い（ウェアハウジング）、その投融資債権を数ヶ月で資本市場に売却するという業務ですが、このウェアハウジング資金が想定した資金力では今後数ヶ月間で枯渇すると判断しております。
上場されている不動産セクター企業は自己のエクイティファイナンスや社債などにて資金調達を急速に直接金融へ転換されておりますが、それでも足りない状況です。また未上場の有力企業などが当社のような資本市場とのパイプとなる投資銀行に駆け込んでいる状況が今後更に加速されると考えております。 特に開発期間への移行前３ヶ月から半年間（建築確認や開発許可取得までの期間＝着工前）のブリッジファイナンス資金の枯渇が激しく、当社といたしましてはこのブリッジファイナンスを一時的に供出し、その後の開発型証券化アレンジメント受託につなげるという戦術をとってまいりたいと思料しております。
一方、当社のカバーする業務分野は不動産だけではありません。リリース済みのスイスを中心に展開する保険会社グループには既に１００億円の資本を投下し信用補完業務や投資運用を３月終盤よりスタートさせております。その他、エクイティファンドの運営、各種売掛債権等の金銭債権証券化プログラムなど資本投入先は多岐に渡っております。 不動産分野の事業展開拡大のためにこれらの他分野への資本投入を制限するわけには行きません。伸びるために、今、資金が必要です。
さて、とは言うものの株価はこの数ヶ月間低迷しております。株主のみなさんのご理解を得るには尋常なる資本調達では無理があると考え、今回のＭＳＣＢの条件を獲得いたしました。
今回の当社の交渉の主眼は「来年度分の調達を今やる」ということでした。
最大の発行条件交渉のポイントは４つ、
１ 当初転換価格を９０万円（過去最高値の希薄化後金額）とし、転換価格修正を来期Ｈ１８年１０月第３週まで行わない。但し柔軟な対応をとり得るように一部は中間時点（Ｈ１８年７月第３週）で転換促進か償還かを選択でき得るようにしておく。
２ 万が一、Ｈ１８年１０月第３週において転換価格が下方にリセットされるようであれば早期償還をできるだけコスト低く（１％程度の手数料にて）実行できるようにしておく。
３ 前回Ｈ１７年１２月発行１８５億円分（Ｈ１８年１月全株転換済み）同様、ゼロディスカウント型として下方修正圧力を低減する処置を施す。
４ 役職員からの貸株条項は削除する。
全ての条件を獲得いたしました。
今回調達した資金により、どれだけ業容拡大を加速できるか。現在下半期の予算を見直しております。また、今期中に転換が進むようであればＲＯＥの低下は避けられません。またしても重大なる責任を負うことになりました。
ご説明申し上げます。
資金調達の目的は、プリンシパルファイナンス向け資金が下半期以降大幅に不足するとの観測に基づいております。
背景は、実質的に開始されている（私見ですが）銀行からの不動産向け融資の総量規制の影響があります。戦後から今日に至るまで不動産が過熱気味と判断された場合、総量規制という方法で不動産分野・建設業界への銀行からの資金供給を制限する政策が度々採られてきました。
当社のクライアントのうち、不動産会社・デベロッパー・不動産ファンドなど不動産セクター企業の皆様より、銀行からの融資（間接金融）の先細り感から直接金融（資本市場からの直接資金供給）へのニーズが急激に勃興しております。
当社のプリンシパルファイナンス業務は、これら資金ニーズに対して一旦投融資を行い（ウェアハウジング）、その投融資債権を数ヶ月で資本市場に売却するという業務ですが、このウェアハウジング資金が想定した資金力では今後数ヶ月間で枯渇すると判断しております。
上場されている不動産セクター企業は自己のエクイティファイナンスや社債などにて資金調達を急速に直接金融へ転換されておりますが、それでも足りない状況です。また未上場の有力企業などが当社のような資本市場とのパイプとなる投資銀行に駆け込んでいる状況が今後更に加速されると考えております。 特に開発期間への移行前３ヶ月から半年間（建築確認や開発許可取得までの期間＝着工前）のブリッジファイナンス資金の枯渇が激しく、当社といたしましてはこのブリッジファイナンスを一時的に供出し、その後の開発型証券化アレンジメント受託につなげるという戦術をとってまいりたいと思料しております。
一方、当社のカバーする業務分野は不動産だけではありません。リリース済みのスイスを中心に展開する保険会社グループには既に１００億円の資本を投下し信用補完業務や投資運用を３月終盤よりスタートさせております。その他、エクイティファンドの運営、各種売掛債権等の金銭債権証券化プログラムなど資本投入先は多岐に渡っております。 不動産分野の事業展開拡大のためにこれらの他分野への資本投入を制限するわけには行きません。伸びるために、今、資金が必要です。
さて、とは言うものの株価はこの数ヶ月間低迷しております。株主のみなさんのご理解を得るには尋常なる資本調達では無理があると考え、今回のＭＳＣＢの条件を獲得いたしました。
今回の当社の交渉の主眼は「来年度分の調達を今やる」ということでした。
最大の発行条件交渉のポイントは４つ、
１ 当初転換価格を９０万円（過去最高値の希薄化後金額）とし、転換価格修正を来期Ｈ１８年１０月第３週まで行わない。但し柔軟な対応をとり得るように一部は中間時点（Ｈ１８年７月第３週）で転換促進か償還かを選択でき得るようにしておく。
２ 万が一、Ｈ１８年１０月第３週において転換価格が下方にリセットされるようであれば早期償還をできるだけコスト低く（１％程度の手数料にて）実行できるようにしておく。
３ 前回Ｈ１７年１２月発行１８５億円分（Ｈ１８年１月全株転換済み）同様、ゼロディスカウント型として下方修正圧力を低減する処置を施す。
４ 役職員からの貸株条項は削除する。
全ての条件を獲得いたしました。
今回調達した資金により、どれだけ業容拡大を加速できるか。現在下半期の予算を見直しております。また、今期中に転換が進むようであればＲＯＥの低下は避けられません。またしても重大なる責任を負うことになりました。
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