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2006年11月20日
カテゴリ： 日記
日経２２５先物 15,720 （▼350 ）
ＴＯＰＩＸ 1,533.94 （▼ 39.60）
単純平均 420.53 （▼ 13.16）
東証二部指数 3,941.67 （▼ 90.36）
日経ジャスダック平均 2,049.16 （▼ 38.65）
東証マザーズ指数 1,022.54 （▼ 67.57）
東証一部
値上がり銘柄数 68銘柄
変わらず 26銘柄
比較できず 0銘柄
騰落レシオ 72.40％ ▼ 10.78％
売買高 19億3941万株（概算）
売買代金 2兆5178億0100万円（概算）
時価総額 490兆4915億円（概算）
為替（１５時） 117.94円／米ドル
２０日後場の東京株式市場では、全面安に平均株価は安値引け。お昼の立ち会い外バスケット取引でやや売り決め優勢となった上、後場寄りに１００億円規模の売りバスケットが観測されたこともあり、株価指数先物主導で下げ基調を強めた。高水準に積み上がった裁定買い残に伴う需給不安や、国内景気の減速懸念、証券税制の優遇措置廃止問題なども投資家心理の悪化につながった。東証１部の業種別株価指数では、３３業種すべてが下落し、値下がり銘柄数は全体の９４％強に達した。
市場では、「新興市場を含め、株価低迷で追い証（追加担保差し入れ義務）発生が警戒され、厳しい状況」（銀行系証券）、「先物マーケットで相当ロング（買い建て）に傾いていた海外ヘッジファンドが堪えられなくなり、売ってきたと見るべきだろう」（オンライン証券）との声が聞かれた。平均株価は終値で前週末比３６５円７９銭安の１万５７２５円９４銭と４日続落し、９月２６日以来の安値水準となる１万５８００円割れ。東証１部の騰落銘柄数は値上がり６８、値下がり１６１４。出来高は１９億３９４１万株。売買代金は２兆５１７８億円。東京外国為替市場では、１ドル＝１１７円台後半（前週末終値は１１８円３６銭）で取引されている。
米ハイテク株安を映し、ＴＤＫ、キヤノン、京セラ、ソニー、松電産、シャープ、アドバンテス、東エレク、ファナックなど主力ハイテク株が軒並み安。トヨタ、ホンダ、スズキなどの自動車株も一段安。中で、出来高トップのいすゞは底堅い。アイフル、アコム、プロミス、三洋信販、イオンクレ、ＳＦＣＧが新安値を切り下げるなどノンバンク株に売りが継続し、東証の業種別株価指数でその他金融は値下がり率トップ。株式市場の軟地合いを映し、ゴールドマン証がレーティング「売り推奨」、目標株価７４０円に引き下げた松井証をはじめ、野村、岡三、コスモ証が年初来安値をさらに更新するなど証券株も軒並み安い。今１月期連結予想で一転減益の東栄住宅は前場ストップ安後に同値比例配分となり、住友不、住友販売、ダイヤシテ、飯田産業などの不動産株も下げ基調を強めた。清水建、大林組、鹿島、大成建、佐伯建、世紀東急などの建設株も軟調。中で今３月期末増配のイチケンは上値追いに値上がり率トップ。ソフトバンクは次第安となり、ヤフーも小幅安に転じた。個別では、今３月期連結予想で大幅減益修正のユニデンと０６年９月期連結決算で経常赤字拡大のピクセラがともにストップ安比例配分。９月中間期連結推定で赤字拡大の木村化、９月中間期連結推定を下方修正した宮地エンジなども安い。
半面、個別で三菱ＵＦＪ証がレーティングを「２」に引き上げたＮＥＣフィルは前場ストップ高後に上げ幅を縮小したが、今３月期復配の河合楽、日本紙との資本・業務提携方針が伝えられたレンゴー、キリンによるＴＯＢ（株式公開買い付け、価格３７０円）実施中のメルシャン、業界再編思惑を背景としたＡＯＫＩＨＤ、コナカなどは堅調に推移した。
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最終更新日
2006年11月21日 07時47分30秒 コメントを書く
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