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社説：施設員の性加害　知的障害につけ込む卑劣さ



知的障害がある人の性被害が後を絶たない。

目立つのは施設職員による加害だ。

被害を訴えるのが難しい
特性につけ込む卑劣な犯罪だけに、
対策を急がねばならない。


知的障害のある２０歳代の女性に
性的暴行を加えたとして昨年、
実刑判決を受けた男は、
女性が通う障害者支援施設の職員だった。

送迎用の車内で犯行に及んだ。
　国の犯罪白書によると、
知的障害や
発達障害などがある人への性犯罪の加害者は、
３割が施設職員ら「支援関係者」だった。

被害者が子どものケースもある。

警視庁が今年逮捕した男は、
勤め先の障害児施設を利用していた
５～９歳の複数の女児にわいせつな行為をするなどし、
その様子をスマートフォンで動画撮影していた疑いがある。

　知的障害がある人は性的行為の意味を理解できなかったり、
被害を言葉で伝えるのが難しかったりする場合がある。

そこにつけ込んで犯行が発覚しにくいと考えたのだとすれば、
悪質極まりない。

　被害を正確に伝えられない人がいることを踏まえれば、
刑事事件として表面化しているのは、氷山の一角に違いない。

　身近な人が
障害者の言動などの変化に気づいたことがきっかけで、
被害が発覚することが多い。

障害者と接する家族や
他の施設職員が異変をいち早く察知し、
捜査機関につなげることが重要だ。
被害は、施設内や
送迎中の車内などの密室で起きることが多い。

障害者と職員が１対１にならないよう、
人員の配置を工夫する必要がある。

施設内の死角を減らし、
車にドライブレコーダーを設置する
といった対策も有効だろう。


知的障害がある人の場合、
訴えの内容が揺らぐ恐れがあるなどとして、
捜査機関が立件に慎重になることが少なくないとされる。

それでは、犯罪者の思うつぼだ。
子どもや知的障害者らの場合、
警察や検察などの関係機関から同じことを
何度も聞かれるのが負担になると指摘されていた。

　そのため、関係機関の代表者１人が
被害者の特性を踏まえて話を聞く
「代表者聴取」という仕組みが設けられた。

積極的に活用し、立件につなげてほしい。

　被害を受けた障害者が
心身に負った深い傷をケアする体制づくりも欠かせない。

　この種の犯罪の背景に、
施設職員の職業倫理の欠如があることを重視したい。

障害者を支えるという使命を忘れてはいないか。

各施設は教育を徹底すべきだ。

​ [読売新聞オンライン] ​




こういう事件は後を絶たないどころか、

増える一方ですね。


先ずは施設員の基本的な道徳教育

を始め、

採用時の職務への適格性の見極めなど、

きめ細かい面談が必要ですね。 ☄