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スーパーマリオ不思議のころころパーティ２

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2006年01月23日

ボクのような低所得者は、消費税なんて払えません。この本をご覧下さい。大間知啓輔著　の　消費税の経済学　誰が税を負担するのか　　です暇だったのでこの本を１冊読んでみました。日本では消費税は、所得税や法人税の減税による穴埋めするための財源なのです。法人税は１９８４年の４３．３％（留保分）から現在３０％と引き下げ、所得税（住民税）は１９８７年から軽減がなされ給与所得１０００万円以上の高所得者の実効税率は大きく低下しました。すなわち国の税収が減ったわけです。その減った分を消費税という新しい税収で補っているのです。所得税が累進課税であるのに対し、消費税は消費するたびに５％取られます。つまりこのことは、低所得者増税・金持ち減税なのです。分かりますか？所得税は累進税であるため、低所得者は課税の対象となってません。高所得者に対してたくさん税金を納めてもらうのです。しかし、所得税の引き下げにより高所得者の納める税金が減ります。さらに消費税を導入すると、低所得者であろうと高所得者であろうと必需品の消費はしなければならないので消費税は必ず納めなければなりません。もうお分かりですね？低所得者は所得税減税がおこなわれてもまったく関係なく消費税導入により新たな税金を納めないといけなくなりました。これが、低所得者増税と言われる所以です。所得格差が一段と大きくなりました。これ以上の消費税増税は必要ありません。また、消費税は逆進性を持っていることも確かです。消費税は収入が低い人ほど消費税負担率が高く、収入が多いほど負担率が低くなる傾向があります。ということはアルバイト収入しかない学生は、税負担率が高いのです。こんな消費税を増税させて良いのか？高所得者や大企業（法人）は、消費税増税に賛成みたいです。というのも、消費税が上がれば所得税・法人税が減税されると言う考えがあるからです。しかし、日本以外の消費税はと言うと、【数字：標準税率　（　）内：食料品軽減率】フィンランド　２２％（１７％）デンマーク　　２５％（２５％）スウェーデン　２５％（１２％）ベルギー　　　２１％（　６％）アイルランド　２１％（　０％）イギリス　　　17.5％（　０％）というように日本の３～５倍の高率となってます。だが、普通に生活が成り立つ。これは消費税の負担が所得に対して逆進性を持っているというのは先にも言いましたがこれを緩和するために、食料品などに軽減税率が適用されているからです。すなわち必需品減税です。さらにこれらの国々では、社会福祉が充実してます。社会福祉が充実しているため高所得者から低所得者への所得の再分配がおこなわれます。日本でも社会福祉を充実されることはできないのか。なかなか難しいようです。消費税導入後、社会保障給付で低所得層の再分配所得を引き上げる実績を少しも残していません、また予算編成の障害、目的税の必要条件を欠く、消費税引き上げを招く、所得再分配効果が弱いなど難点も多数あります。予算編成の障害というのは消費税収入１２兆円に対し社会保障費は２０兆円です。消費税は地方へも配分されているので消費税全てを社会保障費となると予算編成ができなくなります。というわけで消費税を増税するより所得税・法人税を増税しそこから社会保障を徐々に良くしていくというのが一番の道かも知れません。消費税は補完税にとどめ、消費税の逆進性という毒性を排除することが大切です。社会保障給付により消費税の逆進性を実質的に排除しましょう。今までの政府の対応が遅かったのです。人の心理として自分のお金で自分を良くするという場合、お金の使い方に慎重になるけど他人のお金で他人を良くしていくという場合はいくら使っても良いかぁ　みたいな心理が働くみたいですね。消費税増税は、反対です。反対・・・日本では消費税導入に中小零細企業からの反対が非常に多かったようです。それは消費税が転嫁できないから。例えば、小さなラーメン屋これまでラーメン１杯３００円でした。明日から消費税が導入され３１５円です。３１５円になると小さなラーメン屋の場合客離れが深刻になるかも知れません。そのため値段を据え置いて税込み３００円のままにするでしょう。しかし消費税１５円は国に納めなければなりません。じゃあこの１５円はというと、（実際お客様に税金を支払ってもらうという）転嫁ができずにラーメン店自身が負担しかねません。負担分は、利益の削減であったり、人件費削減であったり、原料・設備縮小と仕入れ価格の引き下げ　であったりします。このため、中小零細事業者から反発がおこり消費税（付加価値税）のしくみに特別措置を導入しました。免税事業者を養護する方式としてインボイス方式ではなく帳簿方式を導入。これも問題がありまして、帳簿方式導入による犠牲者は消費者となってます。この犠牲の生まれは免税点制度と簡易課税制度により企業側に益税が発生することからです。企業側の益税＝消費者の損このようなことも日本の政府が消費税（付加価値税）に対し中小零細企業にむけた特例制度を設けるのに熱心であったが故に起きたことです。中小零細企業を敵に回したくなかったんですね。これはテスト勉強です。