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2010.11.20
カテゴリ： カテゴリ未分類
一方、競合他社から要望が上がっていたＮＴＴの光回線部門の分社は見送る方針で、「アメとムチの両面作戦」（業界関係者）で、光サービスの普及促進を図る考えだ。
作業部会は、ブロードバンドの１００％普及を目指す環境整備を検討。２２日に開く会合では、光回線の利用料引き下げを促すために、他の通信事業者が光回線を借りる際にＮＴＴ東日本・西日本に支払う接続料の引き下げを求めることにした。
一方、コスト増や株価への影響などを理由にＮＴＴ東西の光回線部門の分社化を見送り、社内で一定の独立性を持たせる「機能分離が適当」とする報告書案を提出する。
ただ、分離形態については構成員の意見が分かれており、独立組織にするか、会計分離などにとどめるかは検討の余地を残している。
光回線部門のあり方をめぐっては、ライバルであるソフトバンクが、ＮＴＴ東西から分離して新会社にすれば公平な競争が実現し、税金を使わずに５年で黒字化できると主張してきた。
作業部会は光回線事業の採算性などを検証した結果、分社には２年以上かかりコストも増大することから株主への影響も無視できないとして、経営形態の見直しは必要なしと結論づけた。
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※この記事の著作権は、ヤフー株式会社または11月20日(土)7時56分配信に帰属します。
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