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自民党テレビ構想 ＰＲ策、懸命の模索－－参院選前、募る既存局への不満（毎日新聞２００４年２月１７日東京朝刊から）
自民党が今春、ＣＳ放送で独自の広報チャンネルを開設する準備を進めている。７月の参院選に向けて「徹底した情報公開によって党の本当の姿を伝えたい」と意欲満々だ。放送法の制約や、どの程度の視聴者が確保されるかなどハードルも多い中、あえて自前のメディアを持とうとする背景には「必要以上に政権与党を批判している」というマスメディアへの根強い不満があるとみていいだろう。【中田卓二】
ＣＳの根回しに奔走しているのは、自民党報道局長の熊代昭彦衆院議員だ。熊代氏は昨年９月の総裁選に立候補の意欲を見せた際、「党員の茶の間に情報豊かな自民党テレビを届ける」と打ち上げた。
今回の構想は、ＣＳ放送のチャンネルを開設し、党の広報番組を２４時間独占放映するというものだ。具体的には、小泉純一郎首相（党総裁）や安倍晋三幹事長ら党幹部の対談番組、政策通の議員によるテーマ別解説、連日開かれている党内の部会の実況中継などを検討している。
ただ、開設には初年度で約３億円かかり、放送法の制約から番組を見られるのも契約を結んだ党員に限られるため、既存の放送局から１日８時間程度の番組枠を買い取る代替案も出ている。熊代氏は「そこから始めるのも一つの選択肢」と話し、近く党内に検討委員会を設置し、議論を詰める考えだ。
９３年の衆院選。「非自民政権が生まれるよう報道せよ」と指示したとされるテレビ朝日の「椿局長発言」問題（同年１０月発覚）などを発端に、自民党には民放テレビを中心に既存メディアに対する不信感が強い。
熊代氏もこの問題が発覚した後、番組停止規定などの罰則強化といった放送法改正を検討するようになったという。個人情報保護法の制定過程では、「メディア規制」色を濃くしたキーマンの一人だった熊代氏は、今も「支持率が３０％の政党も１％の政党もテレビで同じ発言時間が与えられるのはおかしい。中立・公平の仮面をかぶっているだけだ」と不満を隠さない。
こうした思いは多くの自民党員に共通しており、だからこそ今回の試みが現実味を帯びてきたと言っていいだろう。いずれは放送法の「政治的公平条項」を削除し、各政党が自前のチャンネルで自由に意見を主張できるようにする――。今回は、そんな第一歩と見ることもできる。
◇放送法は「公平」を規定
放送法は（１）放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによって、放送による表現の自由を確保すること（第１条）（２）政治的に公平であること（第３条の２）――と定めており「政治的番組」は大きな制約を受ける。
自民党のＣＳ構想に対し、総務省放送政策課は「何も相談を受けていない段階で、是非をコメントできない」としながらも「一般論でいえば、特定の政党の主張だけを放送するのは問題」との見解を示す。自民党はチャンネルを「放送」ではなく、党員との「通信」と位置づけることでクリアしたい考えだが、通信の概念をどこまで拡大解釈できるかがカギになる。
自民党の主張が通った場合でも、番組を見られるのは契約した党員に限られる。テレビに最も影響を受けるのは無党派層とされる中、「ばく大な費用をかけるわりに、それに見合うだけの成果が得られるのか」という疑問は自民党にも残る。
米国では８７年、連邦通信委員会（ＦＣＣ）の規則から「公正原則」（フェアネス・ドクトリン）が削除され、各局は原則として政治的中立にとらわれずに報道することが可能になっている。しかし、日本では「政党独自チャンネル」が定着するには時間がかかりそうだ。
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◆テレ朝出演拒否問題
◇「民主党偏重」…なお続く反発
自民党の「メディア不信」が先鋭的に表れたケースが、昨年から続くテレビ朝日への党幹部の「出演拒否問題」だ。
発端は昨年９月１５日放送の「ＴＶタックル」（月曜夜放送）だった。ビートたけしさんが司会で、政治家、学者、タレントらが時事問題を話し合う番組。自民党総裁選に立候補した藤井孝男元運輸相を取り上げた際、藤井氏が９７年２月の衆院予算委で、北朝鮮による日本人拉致問題について質問する野党議員に不規則発言を繰り返したかのような印象を与える映像を意図的に編集して放映した、というのが自民党の言い分。
さらに昨年１１月４日の「ニュースステーション」が衆院選直前の民主党の主要閣僚名簿を二十数分にわたって放送したこともやり玉に挙がった。自民党は「選挙期間中に１党だけをＰＲし、選挙の公正さを著しく害した」と、同９日の開票日のテレビ朝日の選挙特別番組への党幹部の出演拒否という異例の対抗措置に打って出た。
テレビ朝日の広瀬道貞社長は「意図はなかったが、民主党支援と受け取られたかもしれない」と遺憾の意を表明したが、年が明けても自民党の出演拒否は続き、幹部以外の議員にも自粛を呼びかけている。
藤井氏と自民党はそれぞれ昨年１２月、報道被害を救済する第三者機関「放送倫理・番組向上機構」（ＢＰＯ）に対しても、番組内容の審査を申し立てている。ＢＰＯは今年１月、藤井氏の人権救済申し立ての受理を決めた。
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◇「公正原則」なくすのは問題－－渡辺武達・同志社大メディア・コミュニケーション研究センター長（メディア論）の話
米国のように放送局が多ければ、「公正原則」がなくても多様な言論が確保できる。しかし、日本では放送局の開設にカネがかかり、新設できるのは大企業や大政党に限られる。放送法による規制をなくすのには賛成できない。
自民党には、意に沿わない報道を自前のチャンネルで批判する狙いがあるのだろう。それを繰り返し放送すれば、その主張が権威を持つ。「反論番組」を録画して有権者向けに利用することも可能になる。ただ、国民が政治的判断をする資料となるような番組は税金を使って放送すればいい。
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「自民党アワー」 ＣＳ放送で専門チャンネル構想
自民党が、党員向けの専門チャンネルとしてＣＳ放送の枠を１日１時間買い取って「自民党アワー」を放送することになった。党情報発信改革検討プロジェクトチームが７日まとめた中間報告で打ち出した。番組製作のため党本部に防音壁を持つ簡易スタジオを設ける案もあり、参院選に間に合うよう早期開設を執行部に求める。
最初は独自のテレビ局設立も検討したが、費用面で断念。年１千万円で放送枠を買い取る方式に。初年度はスタジオ建設やソフト作製費を含め約４千万円の費用を見込んでいる。
(04/08 06:10) Asahi.com
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