PR
Keyword Search
▼キーワード検索
spaceship1951
C&P「Road to Happy」
2026.05
2026.04
2026.03
2026.04
2026.03
2026.02
2026.01
2026.01
Freepage List
Calendar
まだ登録されていません
Comments
2019.01.13
カテゴリ： カテゴリ未分類
【号外8853】早急に全ての自衛隊施設の上空にドローンの規制を制定せよ
ご要望
（２０１８年１２月９日の毎日新聞より）
全国の主な自衛隊施設の２３８ヶ所のうち８７ヶ所（約３７％）で、敷地の上空１５０ｍ未満で小型無人機ドローンの飛行に関する航空法などの規制がないことが防衛省の調査で分かった。
中核組織である航空総隊司令部が置かれた空自横田基地や陸上総隊の日米共同部がある陸自座間駐屯地も含まれていた。
世界的にテロ攻撃の危険性が高まる中、政府はドローン飛行禁止法を改正して規制を強化する方針。
（略）
航空法による上空１５０ｍ未満の規制がなかったのは陸自が１３２ヶ所中５２ヶ所、海自は８１ヶ所中３４か所、空自は２５ヶ所中、１ヶ所、残り１５１ヶ所は規制対象だが、
航空法の飛行許可の基準は航空の安全に関するもので、「安全保障への配慮」規定はない。
（略）
自衛隊関連の重要施設は、防衛省本省（東京）の周辺だけとされ、米国は在日米軍施設周辺も規制するよう要請されている。
（略）
東京五輪に向けたテロ対策を検討する中、自衛隊、米軍施設でもドローン飛行禁止法による規制の対象を拡大する案が浮上した。
（略）
接近するドローンが危険だと判断した場合、自衛隊は武器を使用して撃ち落とすことが可能だが、操縦者を追跡、捜査する権限は警察にあり、
自衛隊のテロリストへの対抗策には限界がある。
（抜粋終わり）
早急にすべての施設に規制をすることに賛成する。ドローンも小型化、高性能化しているので、対応が必要だ。
また、警察との連携の仕組みづくりも必要である。
現在、場所によっては、自衛隊施設周辺の土地を中国資本や韓国資本に買収されている。
カメラを搭載したドローンを飛ばせば、自衛隊の訓練の様子や内部の秘密が撮影されてしまう。
日本には、スパイ行為を取り締まる法律がない。防衛機密映像が中国や南北朝鮮に渡ってしまう可能性が非常に高い。
このことは、我が国の安全保障に大打撃を与えることになる。
世界を見れば、テロにも使われているので、日本でも国際的なイベントが続くので、早期の法制化が必要だ。
参考：
mainichi.jp/articles/20181208/k00/00m/040/211000c
news.goo.ne.jp/topstories/politics/141/a31da7b8a97a541efcba7e70fa61cbe1.html
biz-journal.jp/2017/09/post_20428.html
blog.goo.ne.jp/fukudaikichi/e/9e0ad85fbc2939de7a44fbde1c4e07c7
blogs.yahoo.co.jp/bonbori098/32107441.html
www.excite.co.jp/news/article/Bizjournal_mixi201709_post-10677/
originalnews.nico/81602
rippou.jimdo.com/こんな法案がほしいですね-国防-危機管理/ドローン規制法/
お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
Last updated
2019.01.13 12:00:16 コメントを書く
【毎日開催】
15記事にいいね！で1ポイント
© Rakuten Group, Inc.
