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2026.09.22
テーマ： 気になる社会問題(79)
カテゴリ： 政治問題
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この斎藤さんのポストで僕がちょっと気になったポイントなんですけども。
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YouTube動画・大人の社会科チャンネルより
富山多文化共生推進基本計画に利権の匂い
tetsuya：
今日は富山県の多文化共生条例がおかしいぞ!
という話をしたいと思います。
富山というと、「富山県の中国人の職員が仲間の中国人と
結託して公文書を偽造していた事件がありました。
車庫証明とは異なる名義や場所で自動車を登録したとして
いわゆる「車庫飛ばし」などの疑いで逮捕」
富山県多文化共生の地域づくりの推進に関する条例および
富山多文化共生推進基本計画に対する意見募集、
この資料を見てみると、色々とこうツッコミどころがあるわけですが
この富山多文化共生推進基本計画というところを見ていくとですね、
21ページのところに外国人住民の就労環境というところがあって、
外国人が富山で働く上で色んな課題とかそれに対する解決策とか
書いてあるわけです。
ここで話題になってたところなんですが、
「外国人住民向けアンケート調査では就職活動の際に困ったこととして、
外国人に対する求人が少ないことや、求人に関する情報が日本語のみ
であることが高くなっています。
外国人が経験や能力に応じて働くことができる企業や求人について
わかりやすい情報発信が求められています」と、書いてあるわけです。
これは外国人に対する求人が少ない、外国人に対する求人が少ない
ということです。
これは人手不足だから外国人が必要なんですという前提が
ここで無くなっているという話ですよね。
「地元企業が外国人を求めてないということなんですよ。」
外国人に対する求人が少なくて、富山に住んでる外国人が仕事がなくて
困ってます。そういう話になっているわけですよ。
だからもう大前提が崩壊しているというか、もうこれだけで終了解散と
言ってもいいぐらいなんです。
外国人にとって困っちゃうポイントで求人に関する情報が日本語のみで
あるこという事なんですけど、
これは企業側からすると当然の話です。
求人情報ぐらい読めるレベルの日本語能力がないと雇えませんという
ことです。
どこの会社だって職場は日本語で回っているんでしょうから、
最低限の日本語ぐらいはできる外国人じゃないと雇えませんという
のは当然の話なんですよ。
わざわざ外国人のために通訳を呼んでくるとか、日本語教育の教育費も
出してあげるとか、そんなことをできる会社はほとんどないわけで、
求人情報ぐらい読めないと困りますという事ですよ。
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例えば求人情報をベトナム語で出して、ベトナム人が来たところでですね、
職場でもベトナム語じゃ困るわけですよ。
それに対応できる会社は多くないですから、求人情報ぐらいは日本語で読める
レベルじゃないと雇えませんというのは当然なわけです。
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これに関してはさらにありまして、同じページの前半の部分なんですけども、
課題①外国人留学生の県内での就職・定着。
「外国人留学生は高度な専門性や日本語能力、日本社会に関する理解などを有し、
地域を支える人材として期待されていますが、留学生の求職と企業の求人の
双方向の情報のやり取りやマッチングの機会が少なく、また専門学校や日本語学校
の留学生について企業にあまり知られていないなど、県内就職に結びつきにくい
状況にあります」と、書いてあるわけです。
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←お得なリンク高度な専門性や日本語能力、日本社会に関する理解などを有し
と書いてありますが、求人情報も読めないのか？という話ですよ。
と書いてありますが、求人情報も読めないのか？という話ですよ。
外国人留学生は日本語能力あるんだから、
富山の地域社会を支える優秀な人材なんです
富山の地域社会を支える優秀な人材なんです
と言いながら、その後半では求人情報が日本語しかなくて困ってますと、
日本語で求人情報も読めないのか？という話になっているわけですね。
ここを読むだけでちょっと色々とおかしいんですけども。
外国人住民というのは留学生だけじゃなくて、
そんなに高度な日本語能力がない人も
そんなに高度な日本語能力がない人も
いるんで、そういう人たちが困っちゃうという風に
理解することもできるんです。
理解することもできるんです。
しかし、その人は何の在留資格で日本にいるんだという話になるんですよ。
就職も決まってない、日本語も大してできないのに、
どういう在留資格で日本に住んでいるのだ！という話になるんですよ。
なんでそんな人が富山に住むことが前提の話になっているんですか？
という疑問になる訳ですよ。
という疑問になる訳ですよ。
この富山県の資料を読んでいくと、全体的にですね、外国人と企業側の
マッチングが必要なんだということを強調しているんですよ。
外国人は富山で働きたいと。
企業側はとにかく人手不足なので外国人が欲しい。
でも双方のマッチングがうまくいってないので、そこをなんとか支援する
必要がある、そういう話になっていて、能力を発揮できる環境整備みたいな
話が多いんです。
例えば、課題①外国人留学生の定着にあたっては、受入企業における能力に
見合った業務や処遇、キャリアの明確化のほか、経済面も含め留学生の就学
や生活をサポートしながら就職につなげるような仕組みについても検討が
求められます。
他には、外国人材の受入れや定着にあたっては、適切な賃金水準だけでなく、
能力を発揮できる業務や処遇の向上、従業員間の交流や生活サポート等の
受入れ体制の整備や生活する地域とのつながりも重要です。
こういったことを書いてあります。
これは確かにそうなんだろうなと思いますけれども、
ここに書いてあることって、
日本人の学生にとっても完全に当てはまるわけですよ。
日本人の学生が卒業した後に、学校で学んできたことを遺憾なく発揮で
出来る、能力を十分に発揮できるような環境で働けるような整備が必要です
支援が必要です。
特に県外から富山の会社に就職してくるような人については、
富山の社会で問題なく住めるように生活できるような支援も必要です。
そういうことを確かに外国人にも当てはまりますけれども
当然、日本人にも当てはまるわけですよ。
例えばだから富山大学の学生とかが、あと専門学校の卒業生とかが卒業して
県外に行くんじゃなくて、富山で自分の能力を発揮できる仕事に就けるような
環境整備をする方が日本人なんですから、よっぽど早いんじゃないかという
気がするわけですよ。
なんでそんなに外国人なのかといったら、案の定、富山県も外国人呼び込みの
ために県から補助金がたっぷりあるわけです。
一部をちょっと紹介しますけども。
富山県では長期就労の外国人材から選ばれるために、外国人材の県内定着に
つながる企業等の取り組みに対して費用の一部を助成しますということ。
外国人材、入国前日本語教育等支援事業費補助金という事で、
外国人の高度人材と言われる人たちが日本に来る前に日本語教育を受ける、
そういう事業をやるために補助金を出します。
1人当たり高度外国人材であれば50万円、技能実習生であれば40万円
出してくれるというわけ。
これを日本人の新入社員研修とかにも出してあげればいいじゃないですか
そしたら日本人の待遇が今よりも良くなりますよ。
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外国人材日本語習得等支援事業費補助金ということで。
外国人材を雇用する企業、外国人技能実習生の監理団体または
登録支援機関等が行う日本語習得の日本語研修事業に要する経費の一部を助成。
これが15万円上限ということです。
これでおかしいなと思うのが、管理機関とか登録支援機関が行う
日本語教育と書いてありますけども。
この管理機関というのは技能実習生を管理してる団体です。
登録支援機関というのは特定技能の外国人を管理してる団体です。
こういった企業は、その人たちを雇用してる企業側から毎月毎月管理料を
取ってるはずなんですよ。
だいたい相場で言うと月３万円から５万円ぐらいらしいんですけども。
例えば月4万円だとしたら1人当たり年間４８万円ですよ。
1人当たりですよ？で100人いたら４８００0万円です。
すでに、それぐらいのお金を取ってるわけです。
それだけ取ってるんであれば、日本語教育ぐらい当然そのお金でしっかり
やるべきなのに、それに加えてまだ県から補助を出すのか！という話になって
いる。じゃあ何のために管理料を取ってんだという話になりますよね。
これやっぱりちょっとおかしいんじゃないなと思います。
さらに県内企業が行う外国語業務マニュアルや専門用語語彙リストの作成
相互理解のためのセミナーの開催等、外国人材が働きやすい職場環境整備を
図るために要する経費の一部を助成。
これが上限３０万円。
県内企業や外国人材受入団体等が行う、外国人材と地域の交流をとおして
外国人材の企業定着の効果が見込まれる取組みに対して経費の一部を助成。
上限２０万円ということ。
このセミナーとかマニュアル作成とか、地域との交流イベントとかには
怪しげなコンサルとかイベント屋が寄ってきそうな匂いがします。
ここも公金を使って利権を作っていく！そういう動きが見える。
そういう匂いがどんどんしてきますよ。
それで富山県の新田八郎知事ですけども、この人は日本海ガスという
ガス会社さんの元社長なんです。
県知事選に立候補するにあたって、この社長は辞めて今の社長は長男が
継いでるらしいです。
この新田さん自身は、おじいさんが富山県知事を元々やっていて、
富山の新田知事のお姉さんが元北海道知事の高橋はるみさんらしいん
ですよ。今は参議院議員ですけども、そんな家系なんだということ。
この日本海ガスという会社が今年1月にKUROFUNEという会社と
ビジネマッチング契約をしたということが公表されています。
このプレスリリースを読みますと。
KUROFUNE社は、日本海ガス絆ホールディングス株式会社が主催し、
日本海ラボと株式会社ゼロワンブースターが共同で運営する
コーポレート事業創造プログラム「NGAS-Accelerator Program 2023」
に採択された企業の1つです。
2023年9月からKUROFUNE社と日本海ガス絆ホールディングスグループの
社員が事業創出のために議論を重ねてまいりました。
昨今、日本では少子高齢化に伴う人手不足が深刻になっており、
地域社会の発展を妨げる大きな要因の一つとして、「働き手不足」や
「人口減少」が挙げられます。
富山県も例外ではなく、27年連続で人口が減少し、今後ますます深刻な
働き手不足が予想されます。
地域経済の発展に貢献したい日本海ラボの思いと、外国人材の定着支援を
通じて地方における働き手不足の解消を目指すKUROFUNE社の考えが一致し、
今回の締結に至りました。
こういうことなんですけども。
このKUROFUNEという会社は外国人向けの求職とか就労支援アプリを開発したり
とかのサービスを展開している会社らしいんです。
まぁ元々この日本海ガスとは企業創設の時点からかなり繋がりがあったと。
そういう会社と富山県知事の身内の会社、日本海ガスがビジネス契約をした。
そして富山県は外国人と企業のマッチングが大事だということを盛んに
アピールしているというわけですね。
これは何か匂うなという感じがしてきますよ。
確定的なことは言えないですけども。
富山県は外国人材の総合支援窓口として、とやま外国人材活用定着支援デスク
というところを設置しているんです。
この部署のチラシを見てみると、連携事業者一覧というのがあって、
ここにKUROFUNEもバッチリ入っているわけですよ。
これですね、県知事がやってる会社と契約してる会社を、県の事業に堂々と
入れるっていうのは、ちょっとこれ利益相反じゃないんですか？
と言いたくなりますよね。
政治家としてクリーンですということをアピールしたいのであれば、
自分の身内の企業だからこそ、そういうところは県の事業とは入れない
というのが、やっぱり普通の考え方なんじゃないかなと思いますよね。
そうじゃないとしても、別に利益相反とかがなかったとしても、
こういうのを見るだけで、外国人材サービスというのが巨大なビジネスに
なっているということがよくわかるんですよ。
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人手不足だから外国人が必要なんですというだけじゃなくて
この外国人受け入れ自体が、日本の人材業とはちょっと違う大きな市場に
なっているということなんです。
日本人の転職支援サービスとかは、すでにいっぱいありますから、
そこに新規参入することはなかなか難しくて、もう大手とかが取っちゃって
いるが、外国人受け入れ事業であれば新規参入ができる。
まだまだ市場が広がっていくことが予想されるということで、
ここが巨大なドル箱になってしまっているのだと思います。
そうやって外国人の呼び込みで利益を出すような企業がいっぱいある一方で
外国人が日本にどんどん入ってきたら、結局地域に外国人が増えてそこで
トラブルが起きたりとか、教育現場の負担とかがどんどん増えていくわけです。
日本語ができない子どもたちが学校に入ってきて先生たちが大変だというのは
よく聞きます。
そういったことに対応するコストは全部自治体に丸投げされてしまっているわけで
これが非常に問題だなと思うわけです。
しかも富山の事例を見れば自治体も一緒になってやってるんじゃないか？
という疑いが強くなってくるんですよね。
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来年４月の統一地方選で富山県議会選挙があるわけですけども、
参政党からは斎藤匠さんという方が県政対策委員になっているんです。
現在35歳で間衆議院議員選挙にも出ていたエネルギッシュな方なんです。
この斎藤さんのXでこの件にかなり言及しています。
ちょっと抜粋すると。
この今回のパブリックコメントで出た素案で何が問題かというと。
県民が求めた１位が計画の柱になっていない。
県は計画を作る前に県内の日本人住民１５００人にアンケートを
送り６３１人から回答を得ています。
そのうちの１問「多文化共生のまちづくりに特に必要な県の施策は？」
に対して、以下のような結果になっていました。
1位 外国人に対する日本の生活ルールや習慣の周知 52.9%
10位 日本人に対する地域の国際化や多文化共生に関する啓発 9.0%
12項目のうち県民が求めたのは外国人に対する指導でした。
ところが計画案が柱に据えたのは日本人に対する理解。
フォーラムの開催、国際交流イベント、地域・企業・学校への出前講座
が並んでいます。
結局、日本人の住民側は外国人に対して指導して外国人が日本のことを理解する
ようにちゃんと指導してくれ、ということを要望していたのに、
県が出してきた計画では日本人が外国人のことをちゃんと理解しましょう！
みたいなそんな話ばっかりになっているというわけで逆じゃないかよ！
という話ですよね。
同じアンケートにはこういう回答もありました。
生活習慣や文化の違いによるトラブルの可能性が心配 62.6%
教育や社会保障の費用など社会全体の負担が増えるのでは 18.1%
前者は計画案に回答が多くなっていますが数字なしで書かれ、
後者は課題として記載もされていません。
計画案２４ページを通して日本人向けアンケートの数字は
パーセントの形では一つも出てきません。
一方で外国人住民アンケートの困りごとは「言葉」が44.4%は
数字で書かれています。
同じ計画書の中で引用の精度が非対称になっていないでしょうか？
それに県民の不安の数字は計画書に載らなかった。
あともう一つ、これがさっきも言った重要なポイントですけども。
企業が雇い、県が教える。
検討会の資料に施策ごとの実施主体を書いた一覧があります。
実施主体はいずれも県です。
招いた外国人に言葉とルールを教える費用を県民の税金から出す。
利益は企業に負担は県民にという体制になっていないでしょうか。
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この斎藤さんのポストで僕がちょっと気になったポイントなんですけども。
県立高校入学者選抜における外国人生徒等に係る特別入学者選抜枠導入
の検討ということです。
こんなのまで言っているということですよね。
外国人の特別枠を県立高校に作るべきじゃないか！って
おかしいでしょという話ですよ。
日本の県立高校に入るなら、日本人と同じ条件で受験してもらわないと
おかしいわけで、この入学枠が決まるということはそれは当然高校には定員
があるわけですから日本人の定員にも影響してきちゃうわけですよ。
外国人枠を作った代わりに日本人の定員が減らされる！
なんてことにもなりかねないわけで、これはちょっとただ事じゃない
なんてことにもなりかねないわけで、これはちょっとただ事じゃない
聞き捨てならないわけですよ。
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