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2005.03.02

2月26日付け読売新聞

（現役官僚）
・ pogemutaさん
・ bewaadさん
（アメリカ在住研究者）
・むなぐるまさん
（元雑誌記者のサラリーマン）
・ R30さん
（学生）
richstyleさん
・複雑系・・・さん（その前記事、前々記事）
（属性不明）
・のんびりエッセイさん

まず、少し遡って経緯の整理。

計算省（省庁再編前はヤメ留学者が最多だったはず）が大活躍（？）してできた公務員制度改革大綱（平成13年12月25日閣議決定）では、

II　新たな公務員制度の概要

（９）職員の能力開発と自主性への配慮

基本的考え方
　複雑高度化する行政課題に的確に対応するため、公務員に一層高い能力と資質が求められる中で、職員の能力開発の機会を拡充するとともに、職員が自らの能力を主体的に高めることができる環境を整備することが重要である。

具体的措置
ア　留学派遣の機会の拡充

イ　自己啓発のための休業制度の導入
　意欲ある職員の主体的な能力開発を支援するため、大学院等に進学する場合や研究所・シンクタンク等で研究活動に従事する場合など、職員の能力開発に資する活動で公務に有益と認められる事由を設定し、一定の基準に基づく人事管理権者の許可を得て、一定期間、給与の支給を受けずに身分を保有したままで、自主的に自己啓発のための活動を行うことができる仕組みの導入を図る。

結局、法的措置については、公務員制度改革法案の提出がスタックしてしまっているのでどうしようもないですが、現在の留学制度を前提として法的な措置を取ることは、おそらくできないでしょう。。

なぜなら、留学は職務命令（旅行命令）による出張だから。

（人事院制度に乗った留学の場合ね。省庁によっては、JETOROの産業調査員だの、国際観光振興機構だのの職員にして現地に行かせて大学院通わせているところもあるやに仄聞している。以前問題になったが、世界銀行の奨学金を利用して旧大蔵省職員が留学、というのもあった。これらはここでの議論の対象外。）

職務命令でやらせた仕事の経費を返せ？
そりゃ無理でしょう。

奨学金化して、留学期間は退職ないしは休職とする場合、退職であれば退職金等が一度精算されて、勤続期間がリセットしてしまいますし、休職であれば、現行の研究休職でも期間計算は二分の一。昇給・昇格も遅れ、特別昇給等で手当てしなければ一生ついて回ります。そこの法的手当てができればいいのですが、上司の命令ではなく個人の自発的意思に基づく行動を、公務と同等（＝霞ヶ関でもみくちゃ）のものとして位置づけることが可能かどうか。

ちなみに、念書については、以前から取られていたが、文言があいまいだったため、1990年代後半に、○年は辞職しない、という文言になったはず。

ちなみにR30氏が、

てか、この手の問題は商社とか銀行とかの民間企業は、もっとずっと前から留学経験者のダダ漏れの流出に手こずってきたわけですよ。それで今は、あの手この手で流出防止策を講じてる。

　そうした大企業の最近の流出防止の必殺技は「33～4歳から留学させる」、これです。なぜこれが必殺技なのか。それは国内の転職市場を見ていれば分かる。

　海外の大学院留学は速習コースでも1年、普通のMBAとかポリサイであれば2～3年だ。これまではだいたい25～7歳で留学に出していた。そうすると帰ってくるのが28～30歳と、ちょうどこれから仕事で猛烈な生産性を上げる年齢にさしかかる。年俸2～3000万円で外資系の戦略コンサルや投資銀行が引き抜いても、3～5年死ぬほどこき使えば、十分元が取れるわけだ。

　しかも転職すれば、本人にも大企業の経営者に向かって「あなたのおっしゃることは間違っている」などと偉そうな口を堂々ときく立場が与えられ、3年もすれば「戦略コンサルファームでコンサルタントとして、ナントカ業界の合併再編を支援」などという箔が履歴書につくわけだ。で、30代後半で再び、今度はベンチャー企業や外資系事業会社の役員や社長として転職というコースができあがっていた。

　その間元の日本企業にいたとしたら、どうなるだろう。相当のトップクラスの大企業でも30歳代前半の社員の年俸は1000万円を超えるぐらいがせいぜい。しかもやらされる仕事は係長とか課長クラスで、巨大組織の重箱の隅をつつくような実務の日々。自社の経営陣と新事業参入の提案を巡って丁々発止のやりとりなんて、この年代の社員じゃ望むべくもないわけだ。で、40歳になったら社内政治のしがらみでがんじがらめ、身動きのとれない事業部長が関の山。これじゃ転職しない方がおかしい。

　ところが、最近の銀行・商社は留学時期を従来より5年以上遅らせ、係長～課長職クラスを派遣するようになっている。こうすると、帰ってくるのは35歳以降。転職市場での人材価値が一気に落ち込んでからとなるわけだ。つまり、MBAなどの箔をつけて帰ってきてもそれほど有利な条件では転職できない。

　個人的には、MBA資格取得者なんて流動化してナンボと思っているので、商社や銀行のやり口はせこいと思うが、辞めてもらいたくないならそれはそれで1つの合理的な対策だ。本当に若くしてコンサルキャリアの道を歩みたければ、自費で留学すればいいわけで。役所も何でそうしないんだろう。30代半ばの課長代理を留学に出せない理由でもあるんかしらね。

それは、この30代半ばの人材が一番不足しているからです。だいたい霞ヶ関のルールが分かり、政策実現のための予算と法案を担ぎ、法制局と主計局に日参し、国会答弁も主意書答弁も書き、若手を育成し・・・。ここに業務が集中しています。管理職以上は外向きの仕事が主になる。で、キャリア採用者数は出口（キャリアは原則、最低でも課長＞審議官orブロック機関長＞退職後一定年齢まで所得保障）をみながら考えているし、定員削減で切られていくのはすそ（係員）からで、係員なしの係、下手すりゃ部下のいない課長補佐クラス（専門官）になったりします。で、結局、bewaadさんの書いている業務量増大の負担は課長補佐にかかってしまいます。各省は、そこでこき使いたいから、早めに留学に出すのに、その前に辞められるのは困るということ。課長で出せないのは行革で政令職（政令で設置される職。だいたい課長以上）の数がきっちり固められているため、それを持ち出される留学なんて困るというところ。

Richstyleさんの、国内留学に切り替えればいいじゃん、という説には、ちょっと？？？ですね。役所が留学者に求めているのは、国際会議・国際機関に通用する人材だけど、日本で論文読み、海外学会発表するだけで育成できるかなあ。ちなみにまともな学会は発表前にペーパーの審査あるから、そんなに甘くはないと思いますよ。

いずれ項を改めて書きたいですが、個人的にはビジネス・スクールはともかく、公共政策・公共経営系の大学院については、日本の大学院に通うことで留学の代替にできるとは思いません。日本の大学院は品質管理ができてないところが多いので、元々論文を書ける能力のある人は2年間を使ってしっかりした論文を書くし、それができない人は遊んでくらして紙の無駄遣いみたいな（場合によっては量的も無駄遣いにさえならないような）論文を書いても出してくれる。

某政策研究系大学院大学の某教授を切れ味あざやかに切ってくださっている bewaadさんのご意見が聞きたいところ。

最後に、住友グループのホームページに書かれた伊庭貞剛（明治時代の住友本店総理事）の伝記では、

明治30（1897）年1月23日、伊庭は住友総理事心得となったが、伊庭の事業に対する座右の銘は、「君子財を愛す、これを取るに道有り」というものであった。立派な人物は、財を尊重して、手に入れるにも道に沿って行うという意味であるが、会社・企業もまた金もうけするためにつくられたものであって、決してこれを恥じてはいけない、その手段が人の道にはずれないことが肝要であるとしたのである。

（中略）

伊庭は洋行に出発する新入社員に対して、「住友は単に住友の為めに洋行させるのではない、広く世の中の為めにあれかしと希望してゐるからである」と述べて、広く国家社会に役立つ人材ならば、帰国後の就職先を住友に限定しなかった。

日本国民もこのくらいの度量をもって、世界のために付加価値を生む仕事につくのであればよかれ

・・・とは絶対に思ってくれないだろうなあ。

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