政府は１４日、来年５月に任期切れとなる経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のジョンストン事務総長の後任に、世界銀行エコノミストの竹内佐和子氏（５３）を擁立する方針を固めた。一両日中にパリのＯＥＣＤ本部に届け出る。

竹内氏はパリ大学客員教授、東大助教授などを経て、現在、東大大学院教官などを務めている。

新ＯＥＣＤ事務総長は今年１２月ごろまでに、各国大使らで構成する首席代表者会議で話し合いによって選出される予定だ。

政府は当初、ＯＥＣＤ事務次長を務めたことがある近藤誠一・外務省広報文化交流部長を擁立する方向で調整した。他国が閣僚経験者らを擁立する動きを見せているため、知名度が高いエコノミストの竹内氏が適任と判断した。

（読売新聞2005年07月14日11時03分）

この間深夜の再放送で見たプロジェクトＸアンコール「地図のない国　執念の測量１５００日」によれば、宗主国フランスは撤退前にギニアの測量地図を全部持って帰ったそうだ。それを日本のODAで全部穴埋めしたんだから世話ない。

私はアフリカの支援は重要だと思うが、旧宗主国のイギリス、フランスと、黒人奴隷に依存して発展したアメリカがきちんと負担を負うべきだよな。

アフリカ債務削減、Ｇ８で７割負担へ

　日米欧などの主要８か国（Ｇ８）が、アフリカなど最貧国が国際金融機関に対して抱える最大５５０億ドル（約６兆１０００億円）の巨額債務を帳消しするため、必要とする費用全体の７割程度を負担する方向で最終調整に入ったことが２日、明らかになった。

　アフリカ支援は、６～８日に英国で開かれる主要国首脳会議（グレンイーグルズ・サミット）で最大の焦点となっており、週明けにも基本合意、発表される見通しだ。

　先進各国は、今回のサミットで、最貧国を疲弊させている債務の帳消しに向けて積極的に取り組む姿勢を強く打ち出すことで、国際金融機関のすべての加盟国に幅広い協力を呼びかける。

　Ｇ８は、サミットの準備会合として６月１１日、ロンドンでＧ８財務相会議を開き、アフリカなど最貧国１８か国が世界銀行グループ、国際通貨基金（ＩＭＦ）、アフリカ開発銀行に対し負っている債務４００億ドル（約４兆４０００億円）を全額免除することで合意した。

　このほかの最大２０か国の債務についても、汚職追放などの条件を満たせば全額免除の対象とする方針で、全３８か国の債務免除額は総額５５０億ドル（約６兆１０００億円）に達する見通しだ。具体的には約４０年間にわたって、国際金融機関が毎年の元利払いを免除する方式をとる。

　負担の中心は日米欧などの先進７か国（Ｇ７）だ。日本の負担は全体の１０～１５％程度になると見られる。

　現段階では、債務帳消しが適用される最貧国の数など詳細は確定していないが、日本が約４０年間の対象期間中に負担する金額は４０～８０億ドル（約４４００～８８００億円）前後に達する可能性がある。

（2005年7月2日14時31分読売新聞）