首都直下地震で都内に残された帰宅困難者を、東京湾の屋形船や水上バスで運ぶ構想が持ち上がっている。国土交通省関東運輸局（横浜市中区）は今年度中に、運航方法などをまとめた運用指針を作成し、東京都などに防災対策への活用を呼び掛ける。
　関東運輸局は昨年９月、東京都、千葉県、さいたま市など東京湾に注ぐ河川の流域自治体とともに、「河川舟運（しゅううん）活性化検討委員会」を設置。災害時の水上輸送を考える緊急輸送分科会で、埼玉県志木市の秋ヶ瀬取水堰（ぜき）手前（河口から約３５キロ）まで航行できる荒川をモデルに、緊急時に利用できる船舶や運航方法などを研究してきた。

分科会は、大量輸送できる屋形船や水上バスに注目し、日の出桟橋（東京都港区）―堀切船着き場（同葛飾区）を水上バス、水深を考慮し堀切―秋ヶ瀬船着き場は、喫水の浅い屋形船で運ぶ案を作成。同運輸局の依頼を受けて独立行政法人「海上技術安全研究所」（東京都三鷹市）が試算したところ、水上バス（定員１４０～５５３人）１５隻、屋形船（同８２人）５０隻が利用できた場合、１日２万２０００～３万８０００人を救援できることがわかった。

分科会では今後、乗降場所などの要素を加え、運用指針を作成する方針。

東京都防災対策課は「水運は、有効な輸送手段になる。都の防災行政に役立てたい」としている。

同運輸局船舶産業課によると、東京湾で営業している屋形船や水上バスは計約２４０隻。中川が埼玉県吉川市（河口から３２キロ）、江戸川が千葉県松戸市（同１９キロ）まで航行できる。

国交省では、荒川や中川などに耐震性を備えた船着き場の整備を進めているほか、災害時に測量船で得た河川情報を随時、屋形船などに知らせるシステムの導入も検討。ハード、ソフトの両面から、災害時の水運機能の向上を図る。

（2005年7月1日 (金) 14:35読売新聞）