Public Management Revisited 　　　ЦЕНТР

消費税率引き上げ阻止　社民マニフェスト

社民党は十八日、衆院選のマニフェスト（政権公約）を発表した。不公平税制の是正を打ち出し、消費税率引き上げを「許さない」と強調。郵政三事業の全国一律サービスを守るため現在の公社形態を維持するとして、小泉純一郎首相の民営化路線との対決姿勢を打ち出した。

憲法関連では、非核三原則の法制化を求めるとともに、憲法改正手続きを定める国民投票法案には反対の立場を明確にした。

また、在日米軍基地の縮小・撤去やイラクからの自衛隊早期撤退も盛り込んだ。
少子化対策として、国庫負担による出産費用の無償化や父親の産休・育児休暇割当制度、子供手当導入を公約。教育改革では、二十人学級実現と教職員三十万人増を明記した。

（産経新聞） - 8月18日15時53分更新