Public Management Revisited 　　　ЦЕНТР

公務員の数をただ減らすだけでは、よほど生産性が高くならない限り、サービスの水準も低下する。公務員の賃金を下げれば、これまで通りの人材をひきつけることは困難となる。賃金を引き下げながら、「やる気を失わずに働いてくれ」と期待するのは無理である。このことは国民が自分の身に置き換えてみればわかることであろう。

たしかに、これからの時代の公務員像として、できるだけ安いコストで、ほどほどの人材がほどほどに働いてくれればよい、という選択肢はありうる。しかし、国民がもし、人数は減らしても前と同じサービスの水準が維持され、賃金を下げても、同じように優秀な人材が、同じように一生懸命仕事をしてくれるはずだと考えているならば、それは少し虫が良すぎるといわざるをえない。

もちろん、公務員の仕事の一部をNPOなどに肩代わりしてもらったり、民間企業に外部委託したりするなど、公務員の人件費を抑制しながらサービスの水準を維持する工夫はありえる。そうしたことも含めて、 国民がどの程度の公的サービスを望み、それについてどれほどコストを負担する覚悟があるのか。これが分からないと、公務員制度改革は誰も責任をもって進められないはず なのである。

公務員にかかわる負担と、公務員にしてもらいたいサービスの水準のバランスをどうするかは、 国民、住民の選択 にゆだねられている。その意味で公務員制度改革は、公務員自身の問題でもあるが、それ以上に、 第一義的には、公務員の雇い主である国民の問題 なのである。今度の総選挙で、各党は、その選択肢をきちんと国民に示してほしい。