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2005.09.03
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カテゴリ: 行政経営
TSJIIさんが、われわれブロガーが公職選挙法に違反しないかを心配しておられたので、改めて公職選挙法を読み直してみました。

たぶん、ひっかかるのは、

(文書図画の頒布又は掲示につき禁止を免れる行為の制限)
第146条 何人も、選挙運動の期間中は、著述、演芸等の広告その他いかなる名義をもつてするを問わず、第142条(文書図画の頒布)又は第143条(文書図画の掲示)の禁止を免れる行為として、公職の候補者の氏名若しくはシンボル・マーク、政党その他の政治団体の名称又は公職の候補者を推薦し、支持し若しくは反対する者の名を表示する文書図画を頒布し又は掲示することができない。

2 前項の規定の適用については、選挙運動の期間中、公職の候補者の氏名、政党その他の政治団体の名称又は公職の候補者の推薦届出者その他選挙運動に従事する者若しくは公職の候補者と同一戸籍内に在る者の氏名を表示した年賀状、寒中見舞状、暑中見舞状その他これに類似する挨拶状を当該公職の候補者の選挙区(選挙区がないときはその区域)内に頒布し又は掲示する行為は、第142条又は第143条の禁止を免れる行為とみなす。


しかも、この規定には、

(選挙運動に関する各種制限違反、その1)
第243条 次の各号の一に該当する者は、2年以下の禁錮又は50万円以下の罰金に処する。

5.第146条の規定に違反して文書図画を頒布し又は掲示した者


として罰則がかかっています。

でも、

  • 第142条及び第143条の文書図画の頒布・掲示は「選挙運動のために使用する」文書図画という限定がかかっている。すなわち、第146条は、第142条及び第143条を潜脱する意思が必要である。


  • 文書図画による意思表明をあまねく制限するのでは、憲法が基本的人権として保障する「表現の自由」を不当に制約する可能性がある。


  • 刑事罰の構成要件としては漠然としすぎていて、構成要件の明確性を洋弓する憲法第31条に違反する可能性がある。


  • 等々の問題があり、実際には執行できないと思います。





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    Last updated  2005.09.03 23:47:31
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