１　巻頭言　～物価と金利と財政と～

　原油価格の上昇などからＣＰＩ（消費者物価指数）が年内にもプラスに転じるのではないかとの見方が広がっています。物価の上昇は、財政にどのような影響を及ぼすのでしょうか。

　デフレを脱却し、物価上昇が堅調で確からしいものとなれば（すなわち期待物価上昇率がプラスになれば）、金利もそれに連れて上がってくる可能性があります。もし金利が１％上がれば、５００兆円を超える国債残高の利払費は５兆円ほどかさみ、現状の１．６倍にもなります。公務員の人件費を削るにせよ、公共事業を削るにせよ、５兆円の歳出削減はたやすいことではありません。金利上昇に伴う歳出増がいかにすさまじいかです。

　これに対し、「物価上昇で実質債務が目減りするし、税収が増えるからいいじゃないか」と楽観視する向きもあります。しかし、そもそも税収等の基礎的財政収入よりも基礎的財政支出の方が圧倒的に大きい（１．３３倍、差額１５．９兆円）ため、物価上昇による歳入増よりも歳出増圧力の方が大きく、更にこれに上述の国債費の肥大化が加わるため、財政収支は悪化する危険性が大きいのです。

　したがって、財政運営上は「脱デフレ」を単純には歓迎できません。慶応大学の池尾先生等が指摘されるとおり「デフレ頼みの財政運営」になっている現実があるからです。だからといってデフレ脱却を回避しようとか先送りしようなどというのではなく、デフレ脱却に耐えうる財政健全化が必要だということです。

　なかには、「物価上昇局面においても低金利政策を採り続ければいいではないか」と言う人もいますが、物価が上昇している時に低金利政策を無理して採り続ければ景気の過熱化と物価の高騰を招いてしまいます。今、１００万円の預金で１００万円の軽自動車を買おうか考えている人がいるとします。物価上昇率が３％の時に金利を１％に抑えていると、来年まで待つと預金は１０１万円になりますが車は１０３万円になり、２万円損しますから、今買ってしまおうとするでしょう。無理な低金利政策は、こうして消費をいびつな形で促進し、インフレを加速してしまうのです。

　「良い金利上昇」と「悪い金利上昇」があるなどと言われます。後者は国債市場の需給バランスが崩れて金利が上がるケースで、財政は悪化の一途をたどります。今日ご紹介したのは、物価上昇に伴う「良い金利上昇」と呼ばれるものであり、税収増や実質債務の目減りを伴うものですが、それでも利払費の増幅インパクトが大きいため決して楽観は許されないということです。

主税局広報担当主税企画官　矢野　康治