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志木市・財政改革プラン中間報告　職員ボーナス平均３４％減

志木市の財政非常事態宣言を受けて、市役所内に設置されている「対策プロジェクト・チーム」（リーダー・原田隆一財政課長）は１８日、長沼明市長に職員のボーナスカットと市長、教育長の給料１０％カットなどを盛り込んだ財政構造改革プランの中間報告を発表した。

同市の２００６年度予算試算では、歳入１２２奥５０００万円に対し、歳出は１３８億円と、１５億５０００万円の収支不足が生じる見込み。６億９０００万円の財政調整基金を取り崩して対応しても、８億円以上足りない。このため同市は８月に財政非常事態を宣言し、対応チームが財政改革プランを検討してきた。

中間報告では、歳入で市民税の収納率を向上させるなどして１億１０００万円を、国民健康保険税、下水道使用料、保育園保育料などの見直しで３億６１００万円の確保を目指す。

また、歳出では、市長と教育長の給料を月額１０％カットすることで年間２７０万円、 職員ボーナスを平均３４．５％カット し、計２億６０００万円削減する。

こうした試算の結果、歳入確保・歳出削減策の影響額は計１２億６０００万円に。それでも０６年度の収支不足は２億９０００万円に上るため、対策チームは「年明けの最終報告に向け、さらなる解消を進めていきたい」としている。

（2005年10月19日読売新聞埼玉南部版）