Public Management Revisited 　　　ЦЕНТР

外出ランチ激減…公務員、有給昼休み１５分やめたら

公務員の有給の休息時間の見直しに伴い、県庁や市役所の昼休み時間を短縮したところ、ランチ客が減った周辺の飲食店から「昼休み時間を元に戻して」と悲鳴が上がっている。

新潟市役所周辺の飲食店は２２日、元に戻すなどの見直しを市長に嘆願、岩手県庁では反対の声に押され、昼休みを原則１時間に戻し、終業時間を１５分遅らせる方針を決めた。

新潟市役所は４月から昼休みを１時間から４５分間に短縮したところ、庁舎内の食堂などで昼食を済ませる職員が増え、周辺の店のランチ客はめっきり減った。

このため、飲食店１６店は「市・昼休憩１５分短縮を見直す会」を結成。市役所周辺の２５店にアンケートした結果、一日平均来客数が２１人以上減ったり、５割以上売り上げが減ったりする店があった。２５店全店で来客数、売り上げともに落ち込む“危機”に見舞われている。

同会は２２日、昼休みを１時間に戻すよう求める嘆願書と、４３人の店長らが市長あてに書いた手紙に、アンケート結果を添えて市に提出した。市は見直しを急ぐ方針だ。

兵庫県庁でも４月から１５分短縮したため、周辺約７０店の店主が２２日、昼休みを１時間に戻すか、客が回転しやすいように職員同士で時間をずらすように求める陳情書を県に提出した。

１月から昼休みを１５分短縮した岩手県でも、県庁周辺の店の客は減少。盛岡市商店街連合会などは２月、元に戻すよう県に要望した。

県庁職員からも「４５分では気が休まらない」と、不満の声があり、職員アンケートでは、回答した２９２７人の３分の２が「終業が１５分遅くなっても１時間がよい」と答えた。

このため、県は昼休みを原則１時間に戻し、子育てなどの事情がある職員は４５分間も選べるようにする方向で調整している。

＜メモ＞有給の休息時間
昼休み１時間のうち１５分を正規の勤務時間に算入し、有給扱いとするもので、人事院が１９４９年から国家公務員に認め、全国の自治体に広がった。同様の制度は民間にはほとんどないため、人事院は昨年３月、国家公務員について廃止を決定。総務省も同月、廃止するよう各自治体に通知した。昨年１１月現在の総務省調査では、４４都道府県など全国自治体の８２％が設けていたが、今年に入って廃止する自治体が増えている。

（2007年5月25日 読売新聞）