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2006年01月26日
カテゴリ： カテゴリ未分類
なった世界情勢が，まもなく大きく変わってきます。
米ソの対立が決定的になって，『戦争のない世界』を目指す国連
の機能が，働かなくなったのです。
日本の情勢との関係で起こったもっとも重要な変化は，アメリカ
が，新しい世界戦略のもとで，日本の再軍備を進める新しい方針
に転換し，1948年～1949年に，当面現憲法下での事実上の再軍備
を発進させるとともに，将来の憲法修正への道を探るという，
1946年の憲法制定当時の立場を180度転換させた新しい路線を内部
日本での新しい憲法が施行されたのは，1947年5月3日でした。
それから1年も経たないうちに，アメリカ政府・軍部の間では，
この憲法が厳粛に禁止した日本の再軍備を，日本に要求しようと
いう新政策の検討が始まったのです。
この経過は，アメリカが実施した政府関係文書の公開で，だいぶ後
になって明らかになったのですが，まず1948年2月，フォレスタル
国防長官が「日本と西ドイツの再軍備」のための方針を検討せよと
いう指示を，ロイヤル陸軍長官宛てに出したところから，ことが始
まります。
ロイヤル陸軍長官は，この年の1月に行った演説で，非軍事化と
民主化を中心にしたこれまでの対日政策から，日本を東アジアにお
名を馳せたひとです。
早速フォレスタル指示に従って，日本再軍備の方針の検討に取り
かかり5月には，その結論をまとめた「覚書」を，国防長官に提出
しました。
この「覚書」は，若干の修正を経て，翌1949年2月，統合参謀本部
した。
『覚書』で何が決まったのか，その骨子を見ますと，まず，日本の
再軍備は必要である，アメリカの監督の下に，軍隊を持たせなけれ
ばならない，これが，根本をなす大方針です。
次に，その段取りです。軍隊を持たせるためには，日本の国内の
条件としては，憲法改正することが必要になるし，国際的には，
アメリカがポツダム宣言を廃棄することが必要になる。これらの
ことを，今すぐにやることは，実際的でも，また賢明でもない。
こう述べた上で，『覚書』は，今から実行にあたる方針として，
次の二つの点を提起します。
１．まず警察力増強の形で，軍隊に準じる組織を作って，それを
育ててゆくことを直ちに実行する。この組織は，将来の軍隊
のための「媒体」になるものだ。
２．将来憲法を改正して，本格的な軍隊を持たせるための準備を
進める。憲法問題の探求と同時に，アメリカの監督下に再軍
備を実際的に進める計画の準備を現時点で直ちに開始しなけ
ればならない。
これがマッカーサー指令によって，警察予備隊→保安隊となって
今日の自衛隊なのです。
現在自衛隊と海兵隊の共同訓練などやっていますが，憲法改正と
時期が同じとあって，いよいよ実行のときが来たのかと思ってし
まします。
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