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2006年03月08日

格差拡大政治の転換を－予算案が衆議院を通過して

(1)

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2006年度予算案が衆院本会議で自民，公明両与党の賛成で可決されました。

　国民の所得が落ち込み，貧富の格差の拡大が深刻な問題となっているにも
かかわらず，小泉内閣は 総額3.4兆円もの増税 となる定率減税の全廃を盛り
込みました。医療をはじめ社会保障でも，国民に大きな負担増を押し付けようと
しています。

　これとは対照的に，史上最高の利益を上げている 大企業には大盤振る舞い
です。定率減税と同時にスタートした 法人税率の引き下げ措置を「恒久化」
し，研究開発減税やＩＴ（情報技術）投資減税は形を変えて継続しています。

抱える 大企業には至れり尽くせりの減税措置 。
これほど逆立ちしたやり方があるでしょうか。

　小泉内閣は「財政が大変だから」と国民への負担増を当然のことのように言っ
ています。それなら，採算の立たない高速道路の全面建設，需要のない関空二
期工事，無駄なスーパー中枢港湾や巨大ダム事業の推進をやめることです。
何より，大企業や資産家への行き過ぎた減税を改めなければ筋が通りません。

　大企業の利益は最高なのに，法人税収は最高を記録した1989年の19兆円
を6兆円から8兆円も下回った水準が続いています。この間に法人税率が10％
も引き下げられ，連結納税制度の導入や研究開発減税など，大企業向けの手
厚い減税措置が相次いで取られたからです。

し，所得を減らしている家計の負担を増やす本末転倒のやり方では財政は立て
直せません。
実際に，「構造改革」の名で本末転倒の国民負担増，大企業・大資産家減税を
続けた小泉内閣の5回にわたる予算編成で， 国の借金は新たに170兆円 も

　「世界一の借金王」と自ら称した小渕首相の在任期間を含む，小泉内閣以前
の5回の予算で増やした新たな借金は153兆円です。小泉首相は，この記録を
更新し，「史上最悪の借金王」の座に上りました。

　小泉内閣は「国際競争力を付けるため」だと説明して法人減税を合理化しよう
としてきました。しかし，昨年の 輸出は バブル期から 倍加し72兆円 に膨らんで
います。 ブラジルやロシアのGDP（国内総生産）と同じ規模 です。世界最大
の米国市場では日本車の市場占有率が3割を超えて増加しています。
日本の大企業の国際競争力は強すぎるほど強いのが実態です。

　負担の面から見ると， 日本企業の税と社会保障の負担 は，GDP比で欧州
諸国の 5割から8割の水準 に抑えられています。
度を越した大企業優遇を改めて，せめて欧州並みに企業負担を引き上げること
に何ら無理はありません。

　最近の世論調査によると，大多数の人が所得などの社会的格差が拡大した
と判断しています。
1月発表の「毎日」調査では， 70％の人が格差社会は「問題だ」 と考え，税
金や社会保障制度で豊かな人から貧しい人への所得の再分配を強めるべきだ
と答えています。

　国民の暮らしが危機に陥ったときに，その危機を取り除き，不安を解消して
社会の安定を図ることこそ国の財政の使命です。
国民は， 社会的格差と貧困を一層広げる小泉「構造改革」 に選挙によって
終止符を打つことが必要だと強く実感しています。

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