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2006年03月14日
カテゴリ： カテゴリ未分類
格差の是正と最低賃金の引き上げを求められました。
日本の最低賃金は時給668円（全国平均）で，アメリカの664円とは同水準です
が，イギリスの1,039円，フランスの1,048円と比べて極めて低い水準です。
「経済大国といわれている日本として恥ずかしくないか」という質問に対して，
川崎二郎厚生労働相は「今日の実勢を勉強したい」などと述べ，明確な答弁を
避けました。
参議院予算委員会で示された資料によると一般労働者とパート労働者の時間
あたり賃金格差は年々拡大（グラフ）。
一方， 『 同一労働同一賃金の原則 』 が守られているヨーロッパ諸国では，
格差はほとんどありません 。
パートと正規労働者との均等待遇を定める法律のない日本では，最低賃金が
パートなど非正規労働者の賃金基準として大きな役割を果たしています。
参議院予算委員会の中で，ほとんどの地域で，最低賃金が生活保護基準をも
下回っていることも示され，生計費に見合う最低賃金の引き上げを迫りましたが，
川崎厚労相は，「現在，労働政策審議会で議論している。できるだけ早く結論
をだしたい」と述べました。
物価が世界一高い日本の最低賃金が，このような賃金状況になっているのは，
どうしてでしょうか？企業に利益が出ていない訳でもありません。
関係している問題ですが，「『そもそも』政治とは？」，「税金とは？」を考えれば，
当たり前の方向に進むものですが，日本はそうならない。
これは一部の人が「甘い蜜」を吸っているのか，単に政治家の頭が悪いのか。
これを選ぶ国民も，選挙演説など口先で判断しないで，候補者，政党の本質を
しっかり見極めて，投票で選んで欲しいと良く思います。
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