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2006年03月16日

大銀行が超低利1％台融資→20数％で貸す

カテゴリ：カテゴリ未分類

サラ金会社が高金利で莫大な利益をあげる一方，毎年20数万人が
自己破産に追い込まれてきました。3月15日，参院予算委員会で，
法の“抜け道”を悪用し，暴利をサラ金会社のむさぼる仕組みを追及
され ，「グレーゾーン」（灰色金利）撤廃 を求めました。
与謝野馨金融担当相は，サラ金会社のテレビCMなどに「不愉快だ」
と答えました。

｢グレーゾーン｣ とは， 刑事罰の対象になる出資法の上限金利
罰則のない利息制限法の上限金利 （借入金額により
15-20％）の間の部分です。

　利息制限法を上回る金利は本来，無効ですが，サラ金会社や大銀
行は， 借り手の自由な意思による返済なら 認めるという貸金業規
制法の特例を悪用。利息制限法を上回る高額の利子を取り立ててき
ました。

　武富士，アコムなどサラ金大手が大銀行などから 1％台の金利で
調達した資金を20数％で貸し付け，莫大な利益をあげていると
参院予算委員会のなかで指摘されました（表）。

　1月には 最高裁が「グレーゾーン」を事実上認めない判決
したことも取り上げられ，「出資法の上限を，利息制限法の上限
に引き下げよ」と迫る場面もありました。

　大手銀行がサラ金を傘下に入れて，消費者金融に乗り出している
実態を新聞広告を掲げながら示されました。

　与謝野金融担当相は，「高い金利で貸す業者が，テレビで堂々と
不愉快 だ」，「かつて超一流だと思っていた
銀行がサラ金業者と一緒に広告を出していることは 不愉快なこと
のひとつだ」と答弁しました。

「グレーゾーン」撤廃 が迫られるなか，サラ金業界は利息制限
法の上限引き上げさえ主張しています。

業界の政治団体・全国貸金業政治連盟（全政連）は，政界工作
を強めています。

　自民党内の「金融サービス制度を検討する会」や，超党派の議員
連盟の中心メンバーが，各県の貸金業界団体の顧問になり政党や
自身のパーティー券まで買ってもらっている実態を告発されました。
有利になるように質問しただけで受託収賄罪に問われるのに，立法
すれば大変なことになるとして，「高金利の引き下げを求める国民の
要望は強い。最高裁の判決にまっすぐに応えるのが国会の仕事だ」
と迫りました。

小泉純一郎首相は「高金利をむさぼっている業者に被害を受けない
ような対策を講じなければならない」と述べました。

貸金業者が，個人から利益をあげること自体が社会として異常だと
思う。この 異常は格差社会が背景にある ことを，政府も国会議員
もしっかりと認識して欲しいと思います。

格差のない，個人が普通に働いて，サラ金からお金を借りず普通の
やってける社会を作るのが政治家の仕事で，その仕事をきちんと取
り組んで欲しい。

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