PR
キーワードサーチ
▼キーワード検索
2026年11月
2026年10月
2026年09月
2026年08月
2026年07月
2026年10月
2026年09月
2026年08月
2026年07月
2026年06月
2026年05月
2026年04月
2026年03月
2026年02月
2026年05月
2026年04月
2026年03月
2026年02月
2006年03月23日
カテゴリ： カテゴリ未分類
額賀福志郎防衛庁長官は3月21日に引き続き，22日も沖縄の島袋吉和名護市長
と会談し，在日米軍再編に基づく キャンプ・シュワブ 沿岸部への米軍新基地建設
計画（沿岸案）の受け入れを迫りました。3月末までの日米協議の決着を目指す政
府は，新基地の 建設場所などで「微修正」を図る ことで，名護市の同意を得たい
のが狙い。
しかし，その「微修正」なるものは，海兵隊の 「殴り込み拠点」となる危険な恒久
基地を押しつける 点では何ら変わりません。
「政府案が基本だ。だが，1センチも変えないというものではない」
「 1センチ 」という表現に，「修正」といえども， 日米両政府で合意した計画をほと
んど動かすつもりはない 考えがにじんでいます。
これは，小泉純一郎首相と額賀防衛庁長官との会談（21日）で確認した方針でも
あります。
22日にも，小泉首相は重ねて「基本的な考え方を修正する気はない」と表明しま
した。
政府が「微修正」案として検討しているのは，(1) 新基地の建設位置を沖合に数十
メートル移動する(2)米軍機の住宅地上空の飛行を避けるため，滑走路の向きを変
えるなどとみられます。
しかし，もともと沿岸案とは，どういう基地建設計画なのか。
事態への迅速な対応能力」と位置付け，その「維持」＝恒久化を打ち出しています。
1996年の沖縄に関する特別行動委員会（SACO）に基づく新基地案では「 撤去可
能 」をうたい，1999年に稲嶺恵一知事が受け入れを表明した辺野古沖案でも「 15年
使用期限 」が条件でした。「撤去可能」だったものが，沖縄に米軍基地を永久に縛
りつけるという方向へ，新基地の性格が様変わりしてしまったのです。
1997年の政府案に比べ，基地の長さは1,500メートルから1,800メートルに延長。
桟橋まで建設され，軍港化の危険もある。
辺野古沖案では，辺野古住宅地までの距離が2.2キロあったのに，沿岸案では，
固定翼機の進入経路がわずか700メートルにまで接近。
こうした沿岸案の危険が，わずか「数十メートル」の位置の移動や，滑走路の向き
を若干変えたところで，一体，どこが変わるというのでしょうか。
額賀長官は，島袋市長との会談後，「ようやく（名護市との）話がスタートしたところ
だ」と述べ，今後も県，市に受け入れを迫る「微修正」協議を続ける構えです。
しかし，県民が拒否しているのは戦後60年以上も押しつけられてきた「 基地の島 」
という現実です。この県民世論があるからこそ，かつての海上案を容認する人々も
久基地となる沿岸案など受け入れるわけにはいかないのです。
約35,000人が結集した県民総決起大会（3月5日）は，沿岸案反対が「県民の確固
たる総意」（大会決議）であることを示しました。
その沿岸案と 本質を変えない「微修正」案も，この「県民の総意」に逆らうもの
でしかありません。
沿岸案にせよ，「微修正」案にせよ，日米両政府が恒久基地を押しつければ，島
ぐるみのたたかいを呼び起こさざるをえないでしょう。
何もわかっていない日本政府の対応にも少し呆れますが，今週末の横浜市長選挙
が終われば，一層押し付けで，政府案を通すことは見え見えです。
それでも国民が，地元自治体が納得できると思っているのでしょうか？
と会談し，在日米軍再編に基づく キャンプ・シュワブ 沿岸部への米軍新基地建設
計画（沿岸案）の受け入れを迫りました。3月末までの日米協議の決着を目指す政
府は，新基地の 建設場所などで「微修正」を図る ことで，名護市の同意を得たい
のが狙い。
しかし，その「微修正」なるものは，海兵隊の 「殴り込み拠点」となる危険な恒久
基地を押しつける 点では何ら変わりません。
「政府案が基本だ。だが，1センチも変えないというものではない」
「 1センチ 」という表現に，「修正」といえども， 日米両政府で合意した計画をほと
んど動かすつもりはない 考えがにじんでいます。
これは，小泉純一郎首相と額賀防衛庁長官との会談（21日）で確認した方針でも
あります。
22日にも，小泉首相は重ねて「基本的な考え方を修正する気はない」と表明しま
した。
政府が「微修正」案として検討しているのは，(1) 新基地の建設位置を沖合に数十
メートル移動する(2)米軍機の住宅地上空の飛行を避けるため，滑走路の向きを変
えるなどとみられます。
しかし，もともと沿岸案とは，どういう基地建設計画なのか。
事態への迅速な対応能力」と位置付け，その「維持」＝恒久化を打ち出しています。
1996年の沖縄に関する特別行動委員会（SACO）に基づく新基地案では「 撤去可
能 」をうたい，1999年に稲嶺恵一知事が受け入れを表明した辺野古沖案でも「 15年
使用期限 」が条件でした。「撤去可能」だったものが，沖縄に米軍基地を永久に縛
りつけるという方向へ，新基地の性格が様変わりしてしまったのです。
1997年の政府案に比べ，基地の長さは1,500メートルから1,800メートルに延長。
桟橋まで建設され，軍港化の危険もある。
辺野古沖案では，辺野古住宅地までの距離が2.2キロあったのに，沿岸案では，
固定翼機の進入経路がわずか700メートルにまで接近。
こうした沿岸案の危険が，わずか「数十メートル」の位置の移動や，滑走路の向き
を若干変えたところで，一体，どこが変わるというのでしょうか。
額賀長官は，島袋市長との会談後，「ようやく（名護市との）話がスタートしたところ
だ」と述べ，今後も県，市に受け入れを迫る「微修正」協議を続ける構えです。
しかし，県民が拒否しているのは戦後60年以上も押しつけられてきた「 基地の島 」
という現実です。この県民世論があるからこそ，かつての海上案を容認する人々も
久基地となる沿岸案など受け入れるわけにはいかないのです。
約35,000人が結集した県民総決起大会（3月5日）は，沿岸案反対が「県民の確固
たる総意」（大会決議）であることを示しました。
その沿岸案と 本質を変えない「微修正」案も，この「県民の総意」に逆らうもの
でしかありません。
沿岸案にせよ，「微修正」案にせよ，日米両政府が恒久基地を押しつければ，島
ぐるみのたたかいを呼び起こさざるをえないでしょう。
何もわかっていない日本政府の対応にも少し呆れますが，今週末の横浜市長選挙
が終われば，一層押し付けで，政府案を通すことは見え見えです。
それでも国民が，地元自治体が納得できると思っているのでしょうか？
お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
【毎日開催】
15記事にいいね！で1ポイント
コメント新着
© Rakuten Group, Inc.
