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2006年03月30日

目隠し政策は戦争への一里塚

カテゴリ：カテゴリ未分類

　政府は，アメリカと「軍事情報保護一般協定」（ GSOMIA <ジーソミア>）
を結ぶ方向で検討しています。
「 共有された秘密情報を保護するために必要な追加的措置をとる 」
と明記した米軍再編に関する「中間報告」の具体化です。

協定締結は，包括的な軍事秘密保護法の制定にもつながり ます。
軍機保護法で国民の目と口を塞ぎ，侵略戦争に突き進んだ戦前の誤り

　GSOMIAは，アメリカが提供した軍事秘密情報の外部流出防止のため
の 厳しい措置を締約国に義務付け ています。現在，GSOMIAと類似の
協定が40あります。

　書類，手書きの文書，写真，録音，メモ，電算装置など形状にかかわり
なく アメリカの軍事秘密に関係する情報・資料のすべてを保護対象
にしています。
日米地位協定の実施に伴う刑事特別法 が米軍の任務や計画，部隊
編成などに特定しているのと比べ， GSOMIAは無限定 です。

　日米軍事一体化が進み，米軍の情報はコンピューターで自衛隊の細部

アメリカが GSOMIAの締結を求めるのは，日米軍事一体化の実態を
国民から隠すのが狙いです。

　軍事秘密を口実にして国民を取り締まり，国民の知る権利をふみつけに
するGSOMIAの締結は極めて重大です。

　GSOMIAは，締約国にアメリカと「同等程度の保護」を義務付けています。

10,000ドル以下の罰金，または 10年以下の懲役という処罰から死刑まで
規定しています。今回の協定を締結すれば，アメリカが量刑の強化や取
り締まり対象の拡大措置を求めてくるのは必至です。

　刑事特別法は，外部の一般国民の探知や収集に「10年以下の懲役」の
重罪を規定しています。

しかし，保護の対象は米軍機密だけなので，これを日米共有の軍事機密
にまで拡大するのは確実です。そうなれば，いまは処罰もされない外部の
一般国民が，米軍機密情報を含んだ自衛隊情報を探知，収集したと
して弾圧されかねません。

　内部の者の秘密漏洩は，国家公務員法と自衛隊法が「1年以下の懲役
又は30,000円以下の罰金」と規定しています。
GSOMIAを締結すれば刑罰強化のおそれもでてきます。

既に防衛庁は，外務省や他省庁，さらには国会で政府の戦争政策を追及
する国会議員も処罰対象に加える方針といわれます。

　GSOMIAは， アメリカの軍事秘密主義を法制化する憲法違反の協定
です。だからこそ日米共同作戦態勢が強まった1980年代後半でさえ，
政府は「結ぶつもりも，意図も全くない」との態度でした。
（1988年5月17日衆院内閣委員会　岡本外務省安全保障課長）
　アメリカいいなりに、日本を「軍事秘密国家」にさせるわけにはいきません。

　アジアと世界では，紛争を戦争ではなく平和的話し合いで解決する方向
が大勢になっています。
　自国民の目と口を塞いで，国連憲章違反の先制攻撃戦争に参加する
態勢作りをすすめるのは平和の流れに逆行しています。

　日本は憲法九条を守り，憲法を生かした外交への転換がますます必要と
なっています。

　どうして，この国は世界の流れから見ても逆行して動きをしようとしている
のでしょうか。
アメリカがイラク戦争で世界から孤立し始めて から，これに歩調を合わ
せるように，日本も戦前の「日独伊三国同盟」のような日米同盟で破滅の
道へ突き進むのでしょうか。

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