RED PAPER

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2006年09月11日
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 安倍晋三官房長官は,「政権公約」の「政権の基本的方向性」のなかで,「民間の自律と,過度の公的援助依存体質からの脱却」をうたいます。

 9月1日の総裁選出馬表明会見で,その意味を問われた安倍氏は「現在の社会保障制度は守っていかなければならない」と述べたうえで,こう念を押しました。

 「考え方としては,つねに社会保障制度に頼るのでなく,自律の精神でなくてはならない」

 ここに安倍氏の社会保障への考え方が示されています。


 「政権公約」の「具体的政策」では「『日本型社会保障モデル』で安心安全のセーフティネット」を掲げ,「親切で分かり易い年金制度の確立」「持続可能な介護制度の確立」などのスローガンを並べ,「再チャレンジできる社会」を売り物にしています。

 しかし,安倍氏の本音は,“国に頼らず,自律せよ”という発想です。

 著書『美しい国へ』のなかでも,「わたしの考える福祉のかたち」は「『セーフティネット』と『自己責任』が重視される社会だ」と断言。国の「セーフティネット」とは,「最低限度の生活」保障にとどめる,「ささやかな金額」であっても,政府のはそこまでしかしない。「あとになにをプラスするか」は,あくまでも個人と民間と地方の裁量でつくりあげてもらうという「自己責任」重視の考え方を披露しています。

 「具体的政策」に盛り込んだ「年金,医療,介護,社会福祉の一体的見直し」は,社会保障予算の「抑えこみ」が狙いです。実際,官房長官として参加した「社会保障の在り方に関する懇談会」では,社会保障給付について「あくまで効率化を図っていく」(2006年3月28日)などと発言。負担増と歳出削減をめざす「骨太方針2006」づくりを推進しました。


 安倍氏が「地方の活力なくして国の活力なし」として強く打ち出しているのが,「道州制ビジョンの策定」です。9月2日の自民党四国ブロック大会では「次の任期中(3年間)に骨格を決める」と熱意を示しました。



 市町村を全国で300程度に再編・合併する構想と一体で進められるため,住民にとっては,地方自治体の存在をますます遠ざけ,行政サービス切り捨てに直結します。安倍氏は「政権公約」のなかで「行政のスリム化」,「民間主導の地方再生」,「地方行革のさらなる推進」と,国の地方への責任放棄につながる政策を掲げています。





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最終更新日  2006年09月19日 13時26分24秒
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