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2007年06月22日
カテゴリ： カテゴリ未分類
「消えた年金」問題で国民の不安と怒りが頂点に達しています。本格調査が進めば，さらに被害は拡大すると見られます。これほど大失態が明らかになった以上，安部内閣はその責任をとるべきです。
安部首相や自民党・公明党連立与党は，基礎年金番号を設計したのは当時の管厚相（現民主党代表代行）だったことを指摘し，責任のなすりあいをしています。しかし，自民党・公明党連立与党が責任を免れないのは明らかです。
これまで公的年金に対して冷淡な姿勢をとり続けてきたのは，他ならぬ自民党・公明党連立与党です。ここ近年，世論調査では「年金改革」に対する期待が常に上位を占めていました。
にもかかわらず，特に小泉政権以降，世論の切実な願いを無視して，アメリカと財界の求める「構造改革」に狂奔し，「財政再建」の名目で社会保障制度に大なたを振るってきました。
2004年に小泉政権が世論の反対を押し切って強引に成立させた年金「改革」法も，負担増と給付の削減が大きな柱になっています。納付率にばかり目を奪われて，給付漏れが放置されたのは当然の結果です。
小泉政権はアメリカや外資の要請で，郵政「民営化」を強行し，安部政権も公的年金と医療保険の「民営化」を推進しています。
外資に積立金の運用手数料を稼がせ，彼らの年金・保険商品への需要を高め，他方で消費税増税によって企業の保険料負担を軽減する…。そのためには，公的年金や社会保険庁に対する世論の不信や批判が高まった方が，彼らには好都合とでもいうのでしょうか。
しかし，「民営化」の行き着く先は，訪問介護最大手のコムスンの例を見れば明らかです。
安部首相や自民党・公明党連立与党は，基礎年金番号を設計したのは当時の管厚相（現民主党代表代行）だったことを指摘し，責任のなすりあいをしています。しかし，自民党・公明党連立与党が責任を免れないのは明らかです。
これまで公的年金に対して冷淡な姿勢をとり続けてきたのは，他ならぬ自民党・公明党連立与党です。ここ近年，世論調査では「年金改革」に対する期待が常に上位を占めていました。
にもかかわらず，特に小泉政権以降，世論の切実な願いを無視して，アメリカと財界の求める「構造改革」に狂奔し，「財政再建」の名目で社会保障制度に大なたを振るってきました。
2004年に小泉政権が世論の反対を押し切って強引に成立させた年金「改革」法も，負担増と給付の削減が大きな柱になっています。納付率にばかり目を奪われて，給付漏れが放置されたのは当然の結果です。
小泉政権はアメリカや外資の要請で，郵政「民営化」を強行し，安部政権も公的年金と医療保険の「民営化」を推進しています。
外資に積立金の運用手数料を稼がせ，彼らの年金・保険商品への需要を高め，他方で消費税増税によって企業の保険料負担を軽減する…。そのためには，公的年金や社会保険庁に対する世論の不信や批判が高まった方が，彼らには好都合とでもいうのでしょうか。
しかし，「民営化」の行き着く先は，訪問介護最大手のコムスンの例を見れば明らかです。
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