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2007年06月26日
カテゴリ： カテゴリ未分類
6月25日の朝刊各紙に｢あしたのニッポン｣というタイトルの政府広報が折り込まれました｡1面，2面で国から地方への税源移譲を特集。｢年額の納税額は変わりません」と一番大きな見出しで強調しています。
大見出しの右下には小さな字で「定率減税が廃止されることにともなう税負担が生じます」。
同日は，多くの職場の給料日。給与明細を見たサラリーマンからは「やっぱり増税になっているじゃないか」，「手取りが減った」との怒りの声があがっています。
政府がどんなに“変わらない”と宣伝しても，自民党・公明党連立政権が決めた定率減税の全廃（所得税1月，住民税6月実施）によって，年総額1兆7,000億円の庶民増税になる事実は消せません。
同広報を発行した政府広報室によると，配布されたのは1,500万部（全世帯数の約30％）。政府がこの折り込み広告に費やした予算は約1億円（政府広報室）にのぼります。
政府が，1月26日と6月23日の2回実施してきた同様の記事下の新聞広告に費やした予算はそれぞれ1回につき約1億円。雑誌広告も合わせると3億円を超える予算が，増税をごまかす宣伝に使われてきました。
「この時期を勘案して適切なテーマとして税源移譲を選んだ」と政府広報室の担当者は話します。「このテーマありきではない」（同担当）とはいうものの，「あしたのニッポン」は，2007年6月号を1号として発刊されました。
6月23日付の記事下の新聞広告は，全国紙や各地の地方新聞の合計73紙に掲載されました。
社会保険庁の「消えた年金」問題もそうですが，政府の失策・悪政の後始末や言い訳のために，これ以上国民の税金を使うのはやめて欲しいと思います。
国民も，自分たちの老後の生活資金である年金がこのような不始末で「消えたり」，「宙に浮いたり」している現実を許してはいけません。
夏の参議院選挙ではその審判がなされることが重要だと考えます。
大見出しの右下には小さな字で「定率減税が廃止されることにともなう税負担が生じます」。
同日は，多くの職場の給料日。給与明細を見たサラリーマンからは「やっぱり増税になっているじゃないか」，「手取りが減った」との怒りの声があがっています。
政府がどんなに“変わらない”と宣伝しても，自民党・公明党連立政権が決めた定率減税の全廃（所得税1月，住民税6月実施）によって，年総額1兆7,000億円の庶民増税になる事実は消せません。
同広報を発行した政府広報室によると，配布されたのは1,500万部（全世帯数の約30％）。政府がこの折り込み広告に費やした予算は約1億円（政府広報室）にのぼります。
政府が，1月26日と6月23日の2回実施してきた同様の記事下の新聞広告に費やした予算はそれぞれ1回につき約1億円。雑誌広告も合わせると3億円を超える予算が，増税をごまかす宣伝に使われてきました。
「この時期を勘案して適切なテーマとして税源移譲を選んだ」と政府広報室の担当者は話します。「このテーマありきではない」（同担当）とはいうものの，「あしたのニッポン」は，2007年6月号を1号として発刊されました。
6月23日付の記事下の新聞広告は，全国紙や各地の地方新聞の合計73紙に掲載されました。
社会保険庁の「消えた年金」問題もそうですが，政府の失策・悪政の後始末や言い訳のために，これ以上国民の税金を使うのはやめて欲しいと思います。
国民も，自分たちの老後の生活資金である年金がこのような不始末で「消えたり」，「宙に浮いたり」している現実を許してはいけません。
夏の参議院選挙ではその審判がなされることが重要だと考えます。
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