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2007年12月14日
カテゴリ： カテゴリ未分類
約5,000万件の「宙に浮いた年金」問題で，このうち約1,975万件（38.8％）はコンピューター上での照合作業で本人を特定するのが困難であることが12月11日，社会保険庁の推計でわかりました。
政府の対策が長期化するのは必至で，舛添要一厚労相は記者会見で「期限はエンドレス。できないこともある」と居直りました。
7月の参議院選挙前に，政府は「最後の一人，最後の一円まで年金を払う」と公約してきましたが，実現は難しくなり，政府の公約違反は明白です。
舛添厚労相は「来年3月が終わればすべて年金問題が，ばら色の解決ができて全部終わっているという誤解があったんだろう」などと述べました。
福田康夫首相は「解決するといったかな」と開き直りました 。
社会保険庁の推計によると，該当者がすでに死亡しているなどの記録は約1,550万件。今週から実施しているコンピューター上の照合作業記録を統合できそうだとわかったのは，約1,100万件（21.6％）にとどまりました。
コンピューター上の照合作業で本人を特定するのが困難な約1,975万件のうち，死亡していると考えられる人の記録，漢字カナ変換が正しくされていない人の記録などを除いた「なお対応困難な記録」は約945万件にのぼります。
大変な公約違反であり，国民にたいする裏切りです。払うべき年金を払わなかったという，まさに国家的犯罪のなにものでもありません。
また，年金記録問題は「安倍政権時代」におこった問題だが，福田康夫首相も，舛添要一厚労相も，『最後の一人まで』という答弁を繰り返してきた。現政権，そして現担当相の責任も追及されなければいけません。
この年金記録問題について，野党がかねてから主張してきたように，年金加入・受給者に，現在のありのままの年金記録をただちに送ることによって国民の協力をえて解決すべき問題です。そうでなければこの問題は決して解決できないことが明白になったともいえます。
そして，今回のコンピューター上の照合作業記録で，またまた無駄な税金投入した政府の責任を厳しく追及しなくてはいけない結末になってしまいました。
国民は長い間，老後の生活のために支払い続けた年金が政府のよって無駄に使われ，あげくにその記録すらなくなってしまった。政府が国民を騙し続けた自民党政治をしっかりと再度見直す必要がある時期だと思います。
政府の対策が長期化するのは必至で，舛添要一厚労相は記者会見で「期限はエンドレス。できないこともある」と居直りました。
7月の参議院選挙前に，政府は「最後の一人，最後の一円まで年金を払う」と公約してきましたが，実現は難しくなり，政府の公約違反は明白です。
舛添厚労相は「来年3月が終わればすべて年金問題が，ばら色の解決ができて全部終わっているという誤解があったんだろう」などと述べました。
福田康夫首相は「解決するといったかな」と開き直りました 。
社会保険庁の推計によると，該当者がすでに死亡しているなどの記録は約1,550万件。今週から実施しているコンピューター上の照合作業記録を統合できそうだとわかったのは，約1,100万件（21.6％）にとどまりました。
コンピューター上の照合作業で本人を特定するのが困難な約1,975万件のうち，死亡していると考えられる人の記録，漢字カナ変換が正しくされていない人の記録などを除いた「なお対応困難な記録」は約945万件にのぼります。
大変な公約違反であり，国民にたいする裏切りです。払うべき年金を払わなかったという，まさに国家的犯罪のなにものでもありません。
また，年金記録問題は「安倍政権時代」におこった問題だが，福田康夫首相も，舛添要一厚労相も，『最後の一人まで』という答弁を繰り返してきた。現政権，そして現担当相の責任も追及されなければいけません。
この年金記録問題について，野党がかねてから主張してきたように，年金加入・受給者に，現在のありのままの年金記録をただちに送ることによって国民の協力をえて解決すべき問題です。そうでなければこの問題は決して解決できないことが明白になったともいえます。
そして，今回のコンピューター上の照合作業記録で，またまた無駄な税金投入した政府の責任を厳しく追及しなくてはいけない結末になってしまいました。
国民は長い間，老後の生活のために支払い続けた年金が政府のよって無駄に使われ，あげくにその記録すらなくなってしまった。政府が国民を騙し続けた自民党政治をしっかりと再度見直す必要がある時期だと思います。
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