PR
キーワードサーチ
▼キーワード検索
2026年11月
2026年10月
2026年09月
2026年08月
2026年07月
2026年10月
2026年09月
2026年08月
2026年07月
2026年06月
2026年05月
2026年04月
2026年03月
2026年02月
2026年05月
2026年04月
2026年03月
2026年02月
2008年02月01日
カテゴリ： カテゴリ未分類
中国製冷凍ギョーザによる被害が広がっています。
確認されている最初の被害は昨年末に千葉市の生協店舗で購入した親子です。続いて1月5日，兵庫県の家族がスーパーで買った冷凍ギョーザを食べて中毒症状に襲われました。1月22日には千葉・市川市の家族5人が同市の生協店舗で購入した冷凍ギョーザで被害に遭いました。
兵庫の高校生と市川の女児が一時意識不明になるなど重体に陥っています。事件は1月30日になってようやく公表され，その後，全国各地から被害の報告が相次いでいます。
千葉県警と兵庫県警の鑑定によると，3件の冷凍ギョーザから有機リン系殺虫剤のメタミドホスなどが検出されました。メタミドホスは呼吸不全やけいれんを引き起こし，死に至ることがあります。長期にわたって摂取した場合，影響が蓄積され神経障害を起こすこともあります。
メタミドホスは日本では農薬として登録されていませんが，中国では最近まで使っていました。ゴキブリ駆除剤にも使われており，今回の冷凍ギョーザにどのように混入したのか，日中当局と関係者は原因の究明に全力をあげるべきです。
最初の事件が発生してから公表，輸入・販売中止の措置に至るまで1ヶ月も経過しています。兵庫，市川市の事件では毒物中毒として病院が行政当局に通報しています。
関係業者と行政の対応は遅きに失し，被害の拡大を招いた責任は重大です。
日本は60％以上の食料を輸入に依存している一方，食品衛生法に基づく国の輸入食品の検査率はわずか10％にすぎません。国民は今回のように実際に食べて被害に遭ってはじめて危険を知るか，慢性的な影響は知ることもできないという不安の中に放置されています。
食料自給率の引き上げにとりくむとともに，輸入食品の安全確保に政府が責任を果たすことが決定的に重要です。輸入食品の検査率を現在の10％から50％くらいに引き上げ，それを支える食品衛生監視員を抜本的に増員する必要があります。
有効な食品検査として検査結果が出るまでは輸入を留め置くようにするのは当然です。
この背景にはアメリカの強い要求で輸入食品の検査を緩和してきた経過があります。国民の命と健康にかかわる問題であり，アメリカいいなりを改めて自主的な姿勢を確立する必要があります。
問題の冷凍ギョーザは，中国河北省の「天洋食品」が製造しました。日本たばこ産業（JT）の子会社「ジェイティフーズ」が企画し，総合商社「双日」の子会社「双日食料」と「天洋食品」の3社が共同で試作・生産したものです。
コストを引き下げるために，日本企業の企画・指示で海外の工場に生産させる典型的な「開発輸入」です。安全の確保をコストの犠牲にしていなかったか。当事者はもちろん，「開発輸入」にかかわった企業には徹底して検証する責任があります。
確認されている最初の被害は昨年末に千葉市の生協店舗で購入した親子です。続いて1月5日，兵庫県の家族がスーパーで買った冷凍ギョーザを食べて中毒症状に襲われました。1月22日には千葉・市川市の家族5人が同市の生協店舗で購入した冷凍ギョーザで被害に遭いました。
兵庫の高校生と市川の女児が一時意識不明になるなど重体に陥っています。事件は1月30日になってようやく公表され，その後，全国各地から被害の報告が相次いでいます。
千葉県警と兵庫県警の鑑定によると，3件の冷凍ギョーザから有機リン系殺虫剤のメタミドホスなどが検出されました。メタミドホスは呼吸不全やけいれんを引き起こし，死に至ることがあります。長期にわたって摂取した場合，影響が蓄積され神経障害を起こすこともあります。
メタミドホスは日本では農薬として登録されていませんが，中国では最近まで使っていました。ゴキブリ駆除剤にも使われており，今回の冷凍ギョーザにどのように混入したのか，日中当局と関係者は原因の究明に全力をあげるべきです。
最初の事件が発生してから公表，輸入・販売中止の措置に至るまで1ヶ月も経過しています。兵庫，市川市の事件では毒物中毒として病院が行政当局に通報しています。
関係業者と行政の対応は遅きに失し，被害の拡大を招いた責任は重大です。
日本は60％以上の食料を輸入に依存している一方，食品衛生法に基づく国の輸入食品の検査率はわずか10％にすぎません。国民は今回のように実際に食べて被害に遭ってはじめて危険を知るか，慢性的な影響は知ることもできないという不安の中に放置されています。
食料自給率の引き上げにとりくむとともに，輸入食品の安全確保に政府が責任を果たすことが決定的に重要です。輸入食品の検査率を現在の10％から50％くらいに引き上げ，それを支える食品衛生監視員を抜本的に増員する必要があります。
有効な食品検査として検査結果が出るまでは輸入を留め置くようにするのは当然です。
この背景にはアメリカの強い要求で輸入食品の検査を緩和してきた経過があります。国民の命と健康にかかわる問題であり，アメリカいいなりを改めて自主的な姿勢を確立する必要があります。
問題の冷凍ギョーザは，中国河北省の「天洋食品」が製造しました。日本たばこ産業（JT）の子会社「ジェイティフーズ」が企画し，総合商社「双日」の子会社「双日食料」と「天洋食品」の3社が共同で試作・生産したものです。
コストを引き下げるために，日本企業の企画・指示で海外の工場に生産させる典型的な「開発輸入」です。安全の確保をコストの犠牲にしていなかったか。当事者はもちろん，「開発輸入」にかかわった企業には徹底して検証する責任があります。
お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
【毎日開催】
15記事にいいね！で1ポイント
コメント新着
© Rakuten Group, Inc.
