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2008年02月25日
カテゴリ： カテゴリ未分類
全国の道路建設業者でつくる社団法人「日本道路建設業協会」（道建協）の会員企業58社が，自民党の政治資金団体「国民政治協会」に2004年-2006年の3年間で計約6億5,000万円もの献金をしていたことが調べでわかりました。
道路特定財源の存続を求めて行動している日本道路建設協会。
役員には，国土交通省（旧建設省，運輸省，北海道開発庁），旧沖縄開発庁から13人の天下りを受け入れており，ムダな道路建設をめぐる政財官の癒着の構造が浮かび上がりました。
日本道路建設協会は，1945年の創立以来，「『道路整備の推進』，『道路技術の向上』，『道路建設業の健全な発展』の3つを基本方針として活動」してきました。
日本道路建設協会のホームページによると，原毅会長（日本道路会長）は「新春を迎えて」と題する会長あいさつで，むこう10年間で59兆円を使い切る国土交通省の「道路中期計画」について，「誠に当を得たもの」と評価し，「道路特定財源」存続への期待を述べています。
国民政治協会が総務相に提出している政治資金収支報告書（2004年－2006年）によると，副会長企業の「NIPPOコーポレーション」が2,500万円，理事企業の「奥村組」が2,135万円など，会員企業58社から計約6億5,309万4,400円の献金を受けていました。（下記一覧）
一方，道建協の役員34人のうち，元国土地理院長が副会長兼専務理事に就任しているのをはじめ13人が天下り官僚。
国土交通省の中部地方整備局副局長，国土技術政策総合研究所道路研究部長，旧建設省技監，旧建設省道路局路政課道路利用調整室長などです。
政府，自民党，公明党は今後10年間，ガソリン税などの自動車関連の税金を道路建設だけに使い切るための関係法案を国会に提出していますが，政財官の癒着の構造のもとで，すすめられようとしている59兆円にのぼる道路建設計画そのものが問われています。
これに対する特効薬はありませんが，政治ができることは企業・団体献金を禁止することです。企業・団体献金に依存している自民党・民主党には難しいことかも知れませんが，国民の誤解を招かないためにも直ちに禁止すべきです。
今回の件も国民から見れば，政財官の癒着構造だと見えます。実際もその献金行動からみれば明らかです。
国家財政が厳しいと繰り返す政府ですが，私にはまだまだ正すべき税金の使い方があるように見えます。国民に負担を押し付ける以上，無駄な道路作りや政財官の癒着を正してからにして欲しいものです。
【参考】日本道路建設協会会員企業の自民党への献金
(2004年-2006年，単位:万円)
浅沼組2,075 安藤建設1,404 朝日建設(富山)12
青木あすなろ建設930 伊藤組土建(札幌)925 今井産業(江津)408
今岡工業(出雲)708 岩崎建設(福岡)18 梅林建設(大分)333
植木組(柏崎)180 大林組4,725 小田急建設104
奥村組(大阪)2,135 大本組(岡山)1,953 鹿島建設5,824
鹿島道路50 加賀田組(新潟)288 株木建設927
加州建設(金沢)36 北野建設(長野)1,465 後藤組(米沢)18
仙建工業(仙台)25 大成建設5,918 竹中土木1,395
大有建設(名古屋)18 土屋組(大垣)100 鉄建建設1,755
戸田建設3,524 東鉄工業18 東亜建設工業3,370
中筋組(出雲)208 中野建設工業(佐渡)36 西松建設3,624
日本国土開発756 NIPPOコーポレーション2,105
福田道路(新潟)406 フクダ(島根県)436 伏光組(広島)23
前田建設工業4,408 前田道路75 真柄建設(金沢)606
升川建設(山形県)36 松江土建(松江)108 松尾建設(佐賀)25
松山建設(福岡)18 みらい建設工業907 水倉組(新潟県)36
矢作建設工業(名古屋)12 やまこう建設(鳥取)72
山口組(佐世保)24 りんかい日産建設907 若築建設480
→計 6億5,309万円
※国民政治協会の政治資金収支報告書で作成。万円未満切り捨て
道路特定財源の存続を求めて行動している日本道路建設協会。
役員には，国土交通省（旧建設省，運輸省，北海道開発庁），旧沖縄開発庁から13人の天下りを受け入れており，ムダな道路建設をめぐる政財官の癒着の構造が浮かび上がりました。
日本道路建設協会は，1945年の創立以来，「『道路整備の推進』，『道路技術の向上』，『道路建設業の健全な発展』の3つを基本方針として活動」してきました。
日本道路建設協会のホームページによると，原毅会長（日本道路会長）は「新春を迎えて」と題する会長あいさつで，むこう10年間で59兆円を使い切る国土交通省の「道路中期計画」について，「誠に当を得たもの」と評価し，「道路特定財源」存続への期待を述べています。
国民政治協会が総務相に提出している政治資金収支報告書（2004年－2006年）によると，副会長企業の「NIPPOコーポレーション」が2,500万円，理事企業の「奥村組」が2,135万円など，会員企業58社から計約6億5,309万4,400円の献金を受けていました。（下記一覧）
一方，道建協の役員34人のうち，元国土地理院長が副会長兼専務理事に就任しているのをはじめ13人が天下り官僚。
国土交通省の中部地方整備局副局長，国土技術政策総合研究所道路研究部長，旧建設省技監，旧建設省道路局路政課道路利用調整室長などです。
政府，自民党，公明党は今後10年間，ガソリン税などの自動車関連の税金を道路建設だけに使い切るための関係法案を国会に提出していますが，政財官の癒着の構造のもとで，すすめられようとしている59兆円にのぼる道路建設計画そのものが問われています。
これに対する特効薬はありませんが，政治ができることは企業・団体献金を禁止することです。企業・団体献金に依存している自民党・民主党には難しいことかも知れませんが，国民の誤解を招かないためにも直ちに禁止すべきです。
今回の件も国民から見れば，政財官の癒着構造だと見えます。実際もその献金行動からみれば明らかです。
国家財政が厳しいと繰り返す政府ですが，私にはまだまだ正すべき税金の使い方があるように見えます。国民に負担を押し付ける以上，無駄な道路作りや政財官の癒着を正してからにして欲しいものです。
【参考】日本道路建設協会会員企業の自民党への献金
(2004年-2006年，単位:万円)
浅沼組2,075 安藤建設1,404 朝日建設(富山)12
青木あすなろ建設930 伊藤組土建(札幌)925 今井産業(江津)408
今岡工業(出雲)708 岩崎建設(福岡)18 梅林建設(大分)333
植木組(柏崎)180 大林組4,725 小田急建設104
奥村組(大阪)2,135 大本組(岡山)1,953 鹿島建設5,824
鹿島道路50 加賀田組(新潟)288 株木建設927
加州建設(金沢)36 北野建設(長野)1,465 後藤組(米沢)18
仙建工業(仙台)25 大成建設5,918 竹中土木1,395
大有建設(名古屋)18 土屋組(大垣)100 鉄建建設1,755
戸田建設3,524 東鉄工業18 東亜建設工業3,370
中筋組(出雲)208 中野建設工業(佐渡)36 西松建設3,624
日本国土開発756 NIPPOコーポレーション2,105
福田道路(新潟)406 フクダ(島根県)436 伏光組(広島)23
前田建設工業4,408 前田道路75 真柄建設(金沢)606
升川建設(山形県)36 松江土建(松江)108 松尾建設(佐賀)25
松山建設(福岡)18 みらい建設工業907 水倉組(新潟県)36
矢作建設工業(名古屋)12 やまこう建設(鳥取)72
山口組(佐世保)24 りんかい日産建設907 若築建設480
→計 6億5,309万円
※国民政治協会の政治資金収支報告書で作成。万円未満切り捨て
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