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2008年12月01日
カテゴリ： カテゴリ未分類
2013年以降の地球温暖化対策の新たな国際協定について協議する国連気候変動枠組み条約第14回締約国会議（COP14）が現地時間12月1日午前（日本時間同日夜），ポーランド西部のポズナニで開幕しました。
会期末の11日，12日両日に閣僚級会合を開き，来年12月のCOP15（デンマーク・コペンハーゲン）での新協定採択に向けた国際交渉のたたき台をまとめます。
現地からの報道によれば，デブア枠組み条約事務局長は11月30日に記者会見し，ポズナニ会議で明確にすべき課題として（1）各国の温室効果ガス削減の公約の規模，（2）先進国が約束する途上国の削減努力への資金援助の規模，（3）どんな機関が資金運用するか，を提起。
オバマ次期米大統領が内外で指導性を発揮するよう期待するとともに，現在のアメリカ発金融危機のため温暖化対策が後回しにされる危険性を警告。
温暖化対策強化で経済成長を図る「緑の成長」を訴えました。
2012年までの京都議定書第1約束期間後の新協定をめぐる交渉は，昨年末のインドネシア・バリ島でのCOP13で開始。ポズナニ会議が中間点です。しかし，7月の北海道・洞爺湖サミットを含め，過去1年間で交渉に実質的進展はありません。
一方で，『議定書の温室効果ガス削減目標達成のめどがドイツ（1990年比で2007年に22.4％削減）など一連の国で立ちつつある』，『イギリスが世界初の温暖化防止の国内法を成立させるなど各国の対策が具体化している』などの成果が出ています。
これまで交渉の妨害者だったアメリカにも変化の可能性が出るなか，依然としてガス排出量を増大させている日本の対応がいまこそ問われています。
会期末の11日，12日両日に閣僚級会合を開き，来年12月のCOP15（デンマーク・コペンハーゲン）での新協定採択に向けた国際交渉のたたき台をまとめます。
現地からの報道によれば，デブア枠組み条約事務局長は11月30日に記者会見し，ポズナニ会議で明確にすべき課題として（1）各国の温室効果ガス削減の公約の規模，（2）先進国が約束する途上国の削減努力への資金援助の規模，（3）どんな機関が資金運用するか，を提起。
オバマ次期米大統領が内外で指導性を発揮するよう期待するとともに，現在のアメリカ発金融危機のため温暖化対策が後回しにされる危険性を警告。
温暖化対策強化で経済成長を図る「緑の成長」を訴えました。
2012年までの京都議定書第1約束期間後の新協定をめぐる交渉は，昨年末のインドネシア・バリ島でのCOP13で開始。ポズナニ会議が中間点です。しかし，7月の北海道・洞爺湖サミットを含め，過去1年間で交渉に実質的進展はありません。
一方で，『議定書の温室効果ガス削減目標達成のめどがドイツ（1990年比で2007年に22.4％削減）など一連の国で立ちつつある』，『イギリスが世界初の温暖化防止の国内法を成立させるなど各国の対策が具体化している』などの成果が出ています。
これまで交渉の妨害者だったアメリカにも変化の可能性が出るなか，依然としてガス排出量を増大させている日本の対応がいまこそ問われています。
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