RED PAPER

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2008年12月06日
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 北朝鮮の核問題を巡る六ヶ国協議の首席代表会合が12月8日,中国・北京で開かれます。

 北朝鮮の核申告に対する検証方法の文書化が最大の課題です。北朝鮮は,日米韓が求める核施設のサンプル(試料)採取の明記に反対する姿勢を見せており,各国メディアは交渉の難航が予想されると伝えています。

 六ヶ国協議は,7月の首席代表会合以来,5ヶ月ぶり。

 今回の会合は,10月の米朝協議での合意内容を,六ヶ国協議の合意文書として確認することが目的です。核申告の検証方法のほか,核施設の無能力化や経済・エネルギー支援などについても議論し,朝鮮半島非核化の「第二段階」の完了を目指します。

 首席代表会合を前に,アメリカ首席代表のヒル国務次官補(東アジア・太平洋担当)は12月4日,12月5日の両日,シンガポールで,北朝鮮首席代表の金桂冠(キム・ゲグァン)外務次官と会談。

 「(非核化第二段階の)合意の締めくくりに向け,具体的な問題を議論した」(金次官)といいます。

 北朝鮮は,検証方法について,10月の米朝協議で合意した(1)現場立ち入り,(2)文書の提出,(3)技術者からの聞き取り,以外の方法を認めない立場を強調。試料採取の明文化にも反対しています。

 日米韓は,検証方法で「誤解,曲解の余地のない文書」の採択を目指す方針。核施設のサンプル採取のほか,寧辺を含めたすべての核施設を検証の対象とするよう求めています。

 シンガポールでの米朝協議では意見の差が埋まらず,決着は北京での六ヶ国協議に持ち越されました。



 五ヶ国は,北朝鮮に検証方法の厳格化を迫る一方,自らの義務の履行も迫られることになります。


【参考】「第二段階」

 六ヶ国協議は2007年10月,第二段階の措置として『北朝鮮は寧辺の核施設を無能力し,すべての核計画を申告する』,『他の五ヶ国は北朝鮮に重油100万トン相当のエネルギー支援を行う』,『アメリカは北朝鮮のテロ支援国姿勢を解除し対敵通商法の適用を終了する』ことなどで合意。

 2008年7月には,これらの措置を10月末までに履行し,非核化の検証体制を確立することで合意していました。





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最終更新日  2009年02月28日 20時03分21秒
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