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2010年04月の記事
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被爆者救済拡大への道を開け
1945年の広島への原爆投下直後に｢黒い雨｣が降った地域は，国が指定した「大雨地域」より広かったことが，広島市がまとめた「原爆体験者等健康意識調査報告」で明らかになりました。 強い放射能を含んだ｢黒い雨｣が降った地域は広範囲なのに，政府は｢大雨地域｣のみを被爆者援護法の｢健康診断特例区域｣に指定し，それ以外は放置してきました。 そのため未指定地域で「黒い雨」をあびた住民は苦しめられてきました。 政府の措置が実情に合わないことが明らかになった以上，これまでの措置を抜本的に見直し，被爆者救済を拡大すべきです｡ 広島市は2008年6月から11月にかけて被爆体験調査を実施しました。 2002年に市民10,000人を対象にした被爆実態調査を行いましたが「科学的根拠がない」といって政府から拒否されたため，今回は大規模かつ綿密な聞き取り調査を行ったものです。 同市とその周辺地域の約37,000人に調査票を送り，約27,000人が回答した調査内容を詳細に分析しています。 調査報告で「黒い雨」を体験した住民が，爆心地や「健康診断特例区域」だけでなく，未指定地域でも多数にのぼっていることが明らかにされました。 被爆者健康手帳も健康診断受診者証も受けていない800人以上が，未指定地域で「黒い雨」を体験したことを証言しています。 その結果，多くの人たちが爆心地から離れた未指定地域で，原爆投下を知らずに強い放射能を含んだ「黒い雨」を浴び，触れたり，口に含んだりしたことが明らかになりました。 「黒い雨」が降った地域は政府の指定区域の6倍ともいわれます。 爆心地に近い「大雨地域」だけを「健康診断特例区域」にするという政府の説明は通用しません。 調査報告は「降雨時間」に焦点をあてたことが特徴です。 その結果，未指定地域でも「黒い雨」が相当な時間降り，さらされた可能性があることが多くの証言で明らかになりました。 「黒い雨」は強い放射能を含んでいます。 数時間「黒い雨」をあびれば，放射能の影響を強く受けます。また「降雨時間」を度外視した政府の対応は問題です。 見過ごせないのは調査報告が，未指定地域での「黒い雨」体験者が，「放射線による健康不安」のために，「心身健康面が被爆者に匹敵するほど不良」であったと指摘していることです。 「健康診断特例区域」に指定もせず，何の対策も採らなかったために，「健康不安を増大させていた可能性がある」と調査報告は述べています。 政府の責任は重大です。 被爆者援護法の「健康診断特例区域」に指定されれば，公費による健康診断や障害の程度によって被爆者健康手帳の交付にも道が開かれます。 「黒い雨」体験者の高齢化が進んでいるだけに，指定地域の拡大は待ったなしです。 長妻昭厚生労働相は野党議員に対して，広島市の調査報告がでれば「重く受け止める」と約束していました（3月9日）。 政府が「健康診断特例区域」の指定地域を「黒い雨」全域に拡大し，「黒い雨」で被爆した人々が被爆者援護を受けられるようにすることが緊急に求められます。
Apr 9, 2010
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核兵器の役割小さくするが，「先制不使用」と言わず
オバマ政権は4月6日，今後5～10年のアメリカの核政策の基本指針となる「核態勢見直し（NPR）」報告を同政権として初めて発表しました。 非核保有国に対して核兵器を使用しない「消極的安全保障」を強化することや「非核攻撃への抑止力としての核兵器の役割を引き続き小さくする」ことを表明。 核兵器を通常兵器と同様に使うとしたブッシュ前政権の方針からの転換をはかりました。 公表された報告は核戦略の「5つの重要な目標」として，（1）核拡散と核テロを防止する（2）国防戦略における核兵器の役割を縮小する（3）縮小した核戦力レベルで戦略的な抑止と安定を維持する（4）地域における抑止力を強化し，同盟諸国を安心させる（5）安全で確実，有効な核兵器備蓄を維持する，ことを提示しました。 核攻撃の抑止について「通常兵器の能力を強化し，核兵器の役割を縮小する」方針を明記しました。 しかし核兵器の「先制不使用」は宣言しませんでした。 一方で，核兵器の使用を「アメリカないしは同盟国の死活的利益を守るという極端な状況」にのみ検討するとしました。 あわせて「消極的安全保障」の強化を明記しましたが，その対象を核不拡散条約（NPT）に加盟し，核不拡散義務を順守する国に限定していますが，イラン，北朝鮮，シリアなどを除外しています。 「核の傘」をめぐって，欧州や太平洋で前進配備の核兵器の数を削減していると強調し，通常戦力の前進配備やミサイル防衛システムへの依存を強めていくと指摘しました。 オバマ政権の「核態勢見直し」（NPR）報告は，核不拡散条約（NPT）に従う非核保有国に核兵器を使わないことを明示するなど，ブッシュ政権時の2002年報告とは転換を示しました。 一方で核兵器依存体質は根強く残っています。 オバマ政権のNPRをめぐっては，「核兵器のない世界」という構想をどう具体化するかもかかわり，政権内部で「綱引き」がありました。 そのためNPRの公表が当初予定より1ヶ月以上遅れた経緯もあります。 核兵器の使用目的をめぐって，NPRは「核兵器の役割を縮小する」として，核兵器に依存しない国防戦略を構想。生物・化学兵器による攻撃にも通常兵器で反撃する方針を打ち出しました。 また新しい核兵器の開発に着手しないことを表明しました。 「核実験を行わない」とし，包括的核実験禁止条約（CTBT）の早期批准を目指す方針を盛り込みました。 しかしゲーツ国防長官は4月6日の記者会見で「生物兵器による破局的被害の可能性があるなら，アメリカは（通常兵器で反撃するという）政策を修正する権利を留保する」と言明しています。 核兵器の使用を排除しているわけではありません。 今月14日にアメリカの核兵器政策についての公聴会を開く下院軍事委員会のスケルトン委員長は4月6日，「NPRは今日のアメリカの安全を保障し，将来の脅威を抑止する枠組みを示している」と声明で指摘しています。 NPRが大陸間弾道ミサイル，（原子力）潜水艦搭載の弾道ミサイル，重爆撃機という攻撃能力の「3本柱」を保持していることに満足の意を表明しました。 オバマ政権の核政策について，アメリカン大学核問題研究所のピーター・カズニック教授は「核兵器廃絶という最優先事項を，自分の生きているうちは無理として，次世代へと先送りする限り，戦略核の削減に取り組んでも正しい方向への小さな一歩にとどまる」と指摘します。 というのは，今回のNPRには核兵器を廃絶するという方向性は盛り込まれていません。 核政策でのオバマ政権の「変化」を現実のものとしていくには，廃絶を求める世論と運動が不可欠になっています。
Apr 8, 2010
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非核国に核兵器使わない
オバマ大統領は4月5日，アメリカ紙ニューヨーク・タイムズとのインタビューで，非核保有国に対しては核兵器を使用しないことなど，ブッシュ前政権からの核戦略の転換を表明しました。 また「核兵器にますます重点を置かないようにし，通常兵器の能力が抑止力として機能するようにする」と表明。 生物・化学兵器には核兵器でなく，通常兵器で反撃すると述べました。 インタビューは，オバマ政権がアメリカ政府の今後5～10年にわたる核戦略の指針「核態勢の見直し」（NPR）報告を4月6日に発表することに合わせて行われました。 オバマ氏は，「核不拡散条約（NPT）を順守する非核兵器保有国には，核兵器を使用しないという消極的安全保障を実施する」と表明。 一方，北朝鮮やイランのように核兵器開発を続ける国は例外としています。 ブッシュ前政権は2002年のNPRで，「テロや大量破壊兵器への対抗」として，非核保有国に対しても，核の「先制使用」がありうることを打ち出していました。 同紙（電子版）はオバマ政権のNPRの抜粋を紹介しています。 「アメリカは引き続き，非核攻撃の抑止において核兵器の役割を小さくする」，「アメリカは新型の核弾頭の開発を行わない」とする一方，生物・化学兵器による攻撃に対し核兵器を使用しないという戦略については，見直す「権利を留保する」としています。 オバマ大統領がアメリカ紙ニューヨーク・タイムズとのインタビューで明らかにした新たな核戦略は，ブッシュ前政権から転換したものとなっています。 ブッシュ政権は2002年1月の「核態勢見直し」（NPR）報告で，核兵器を通常兵器と同様に使う方針を打ち出し，ことにイラクや北朝鮮，中国など7ヶ国に対する核兵器使用を想定。 「核抑止」ではなく，核による先制攻撃を行うという構えを明確にしました。 これに対し，オバマ氏はインタビューで「核不拡散条約（NPT）を順守する非核兵器保有国には，核兵器を使用しないという消極的安全保障を実施する」と言明しました。 ブッシュ政権が否定した「消極的安全保障」を再び採用することを強調しました。 また「核兵器にますます重点を置かないようにし，通常兵器の能力が抑止力として機能するようにする」とも述べています。 新たな通常兵器の開発を前提に，核兵器に頼らない防衛戦略を描いています。 オバマ氏は昨年4月の「プラハ演説」で「核兵器のない世界」をめざすと表明しています。 4月6日に発表される新しいNPRはそれを受けたものですが，オバマ氏のインタビューから新戦略の「力点」がうかがえます。 ひとつは，NPTを軸とした「核不拡散体制」の強化です。 先にロシアとの間で合意した第1次戦略兵器削減条約（START1）の後継条約について，オバマ氏は軍縮努力を「世界に明確に示す」ものだと強調。 それによって非核保有国の拡散防止努力を促そうとの意図を示しました。 ふたつは，米ソ冷戦時代のような核対決よりも，核開発を進める北朝鮮・イランのような「孤立した国家」や，テロリストによる核保有を脅威と位置づけていることです。 そのため一定の核軍縮措置をとりながらも，核兵器を「抑止力」として引き続き活用する点は変わりありません。 さらに「核兵器のない世界」の実現が自分の生きている間にはできないとの見解を改めて表明しています。 残念ながら，本当に核兵器を廃絶するという姿勢は見られません。 世界の反核運動がオバマ氏をはじめとする各国首脳に，いまこそ核兵器廃絶に踏み出すよう強く求めることがますます重要になっているといえます。
Apr 7, 2010
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農業破壊のミニマムアクセス米の輸入をやめよ
米価の下落が日本農業を暗いものにしているなか，下落の大きな要因になっているミニマムアクセス（最低輸入機会＝MA）米を今後も輸入し続けるのかどうかが，あらためて問われています。 鳩山由紀夫政権は，MA米の輸入政策を見直さず，旧政権と同様に年間77万トンにのぼるMA枠の全量を輸入する姿勢をとっています。 農業者をはじめ，食料自給率の引き上げを望む大多数の国民にも背を向けた姿勢です。 MA米は，1994年に制定された世界貿易機関（WTO）協定で，それまで輸入割合の小さかった品目に輸入機会を提供するものとして設定されました。 しかし，その全量を輸入するよう義務づけられたわけではありません。 ところが，自民党・公明党連立政権はそれを「義務」だと言い張り，国内に需要がないにもかかわらず，大量に輸入し続けてきました。 赤松広隆農林水産相は，全量輸入について「（WTO協定上）規定されているわけでもないし，約束があるわけではない」（4月1日の参議院農水委員会での答弁）と言明しました。 それにもかかわらず，同相は「国際約束」論を持ち出して，MA米の全量輸入を続けるという姿勢をとっています。 農林水産相の頭にはアメリカの圧力があるのではないか，と考えずにはいられません。 赤松農林水産相は昨年10月に訪米し，カーク米通商代表（USTR）と会談した際，MA米の全量輸入を達成すると約束したことが伝えられました。 MA枠の全量輸入が続くなか，2007年度は輸入量が70万トンにとどまりました。 コメの需給が国際的にひっ迫し，価格が上昇したことが理由でした。 ところが，アメリカ政府はこれにまで非難を浴びせてきました。 USTRが作成した『貿易障壁報告』2009年版は，2007年度の未達について日本の制度運営の「弱さを露呈した」と強調しました。 2008年度には「全量達成されると期待している」とし，日本の輸入入札過程を「厳密に監視し続ける」と高飛車な態度を示しました。 政府は2008年度，77万トン全量を輸入しました。 USTRは3月末に公表した2010年版の『貿易障壁報告』で，「日本がWTOの輸入量約束を満たし続けることを期待する」とクギを刺しています。 赤松農林水産相はMA枠77万トンの全量を「国際的な約束としてきちんと守っていることの方が，結果的には日本の農業を守ることになる」などとして，全量輸入に固執しています。 政策の転換を求める国民に対しては，「こうした約束そのものは政権が代わっても守っていかざるを得ない」と開き直る始末です。 政府は先月末，食料自給率を現在の41％から10年後に50％に引き上げるとした新しい「食料・農業・農村基本計画」を決定しました。 それを果たすには，農政の抜本転換が不可欠です。 コメは国内で自給が可能な唯一の農作物です。 それにもかかわらず，米価は生産費さえまかなえず，耕作放棄が拡大しています。 MA米が国内の市場を圧迫しているのです。 国内に需要のないMA米の輸入を中止することこそ，農政転換の筋道です。
Apr 6, 2010
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放射能「管理」作業は約束違反でしょう
2008年9月から横須賀基地（神奈川県）を母港にしているアメリカ原子力空母「ジョージ・ワシントン」について，岡田克也外相が「放射能の管理を必要とする作業が艦内で行われている」と初めて認めました（3月16日）。 原子力空母の放射能「管理」作業は昨年以来，常態化しています。 岡田外相の見解は，「放射能の管理を必要としない通常のメンテナンス」を行っているというこれまでのごまかし説明では通用しなくなったため，新たなごまかしでアメリカ軍の作業を追認するのが狙いです。 「ジョージ・ワシントン」は昨年に続き今年も1月から定期修理を行っています。 日本人は排除され，アメリカ・ワシントン州にある海軍造船所からやってきた分遣隊約600人が横須賀港内で原子力空母の作業にあたっています。 この分遣隊は放射能「管理」を任務とする特別の専門集団です。 放射能の「管理」が必要な作業というのは，原子炉本体ではなくてもその周辺で放射能の汚染が予想される作業だということです。 空母艦内とはいえ横須賀港のなかでの作業です。 汚染の危険がないという保証はまったくありません。 空母内での放射能管理作業を認めたのは，原子力潜水艦の日本寄港を認めたときの日米両政府のとりきめに照らしても重大です。 1964年に日米両政府が交わした外交文書「エードメモワール」は，原潜の「燃料交換及び動力装置の修理」は日本の領海内で行わないこと，港内では放射性物質が「原子力潜水艦から搬出されることはない」と明記しています。 しかし，寄港して短期間で出港をくりかえす原潜と違って，原子力空母は1年の半分は横須賀基地に停泊します。 そのため「動力装置の修理」や艦内にたまった放射性物質の艦外搬出・処理が必要になったといわれます。 原子力空母の母港化を機に，「エードメモワール」違反をただすこともせず，アメリカいいなりに，日本の領海・港湾内で放射能管理作業を認めるのはとうてい許せません。 「エードメモワール」が修理をしないと明記している「動力装置」は，「原子炉」を含む推進システムのことです。 「動力装置」は放射能にさらされる可能性があります。 そのため，原潜寄港反対の運動が高揚し，アメリカ政府は「日本国民の懸念を承知している」といって「原子炉」だけでなく「動力装置」そのものを修理しないと約束せざるをえなかったのです。 岡田外相の見解は，絶対に通用しません。 放射性物質の「陸揚げを伴わない」からといって，空母から別の艦船に移し，処理してもいいというのも，「エードメモワール」に反する，ごまかしにすぎません。 ごまかしにごまかしを重ね，なしくずし的に原子力空母の修理に道を開くのを，政府はやめるべきです。 政府が原子力空母の放射能「管理」作業を認めたのは，日米軍事同盟を絶対視し，原子力空母の横須賀母港化をこれからも維持するためです。 日本はアメリカ原子力空母に立ち入りもできず，安全規制を適用することもできません。 横須賀市民と首都圏の住民を本気で守るなら，政府は原子力空母の母港をきっぱり返上すべきです。
Apr 5, 2010
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アメリカで高まる入植活動批判と中東和平
イスラエルによる入植地活動の継続は，中東和平推進を掲げるオバマ政権にとって障害となっています。 そうしたなかアメリカの“親イスラエル派”からも，イスラエルに対して公然と批判の声があがっています。 イスラエルは，バイデン・アメリカ副大統領が同国訪問中の3月9日，東エルサレムで1,600戸の住宅を建設すると発表しました。 エルサレム市当局はネタニヤフ首相とオバマ氏との会談（3月23日）直前に，同地での住宅20戸の建設を最終承認しています。 クリントン政権で駐イスラエル大使を2度務めたユダヤ系アメリカ人のマーティン・インディク氏は3月21日放送のアメリカ・CNNテレビの番組で，ネタニヤフ氏はアメリカを「手玉にとっている」と指摘しています。 アメリカ外交専門家の主流派に苛立ちが広がっていることをうかがわせました。 アメリカで強大な影響力をもつ親イスラエル・ロビー団体「米国イスラエル広報委員会」（AIPAC）は3月21～3月24日，首都ワシントンで集会を開催しました。 全米から7,500人に及ぶ“活動家”が詰め掛け，アメリカ政府高官，民主・共和両党の議会指導者などがこぞって参加し，権勢を誇って見せました。 席上，クリントン国務長官は「新住宅建設は，相互信頼を損ない，交渉を危機にさらす」と言明しましたが，ネタニヤフ氏が「エルサレムは入植地ではなく，われわれの首都だ」と公言して喝采を浴びたのとは好対照でした。 そうした状況を反映して主要メディアも二分しています。 ワシントン・ポスト紙が「ネタニヤフ政権を攻撃して，和平プロセスはすすむのか」（3月16日付社説）とオバマ政権を批判すれば，ニューヨーク・タイムズ紙は「むしろ問題は，ネタニヤフ氏が本当に和平妥結に自国を導くだけの意志があるのかどうかだ」（3月27日付社説）と反論しています。 親イスラエル・ロビーもいまや一枚岩ではありません。 クリントン政権の政策顧問を務めたジェレミー・ベン・アミ氏がAIPACに対抗して2008年に結成した親イスラエル・ロビー団体「Jストリート」は，先のクリントン氏の演説を支持。 「イスラエルは，アメリカとの関係を損なうような過激な入植活動家を放置すべきではない」とする意見広告をニューヨーク・タイムズ紙に掲載しました。 同団体などが3月17～3月19日に実施した世論調査では，ユダヤ系アメリカ人の60％が，両国関係を損なったのはイスラエルによる東エルサレムの住宅建設計画発表だと回答しています。 アメリカがイスラエルを批判するのは正しいと答えた人も55％にのぼっています。 アメリカが後ろ盾になって，無理やり建国したイスラエルが今となってはアメリカの脅威になっているのは，何とも皮肉なことですが，やはり軍事力では何も解決できないことを象徴しています。 中東和平を推進しようとするアメリカが，武力ではなくどのように進めていくのか注目をしております。
Apr 4, 2010
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まだまだ問題が残る改正雇用保険法
改正雇用保険法が，4月1日施行されました。 失業した時に失業給付を受けられるなど公的なセーフティーネットである雇用保険に加入する要件が緩和される前進面があるものの，自民党公明党連立政権により相次ぐ改悪が行われた同制度を根本的に転換するためには，なお大きな課題を残しています。 これまで，非正規労働者は，1週間の所定労働時間が20時間以上あり，6ヶ月以上の雇用が見込まれていなければ，雇用保険に加入できませんでした。 法改正により，31日以上の雇用見込みがあれば加入できるようになり，新たに255万人の非正規労働者が加入対象になると見込まれています。 また，事業主から雇用保険料を天引きされていたにもかかわらず，事業主の責任により保険の未加入となった人がさかのぼって適用されるのは，これまでは2年まででしたが，給与明細等の確認で2年を超えてもさかのぼって適用が可能となります。 しかし，大きな課題が残っています。 今回の改正は，保険の加入要件のみで，失業給付を受ける要件（離職前の2年間で12ヶ月以上，倒産・解雇の場合は離職前の1年間で6ヶ月以上の被保険者期間）は従来通りであることです。 このため，保険に加入はできても，実際に失業しても手当を受け取れないという事態が生まれます。 自民党・公明党連立政権下で給付日数や給付水準の切り下げが行われ，「自己都合」による離職者に対しては給付日数を最高300日から180日に切り下げるなど，給付水準や受給資格に格差が導入されています。 これらの改善は残されたままです。 もともと日本では，失業手当を受給できない失業者の割合が77％にものぼっています（ILO＝国際労働機関調べ）。 厳しい受給要件のため，失業手当がもらえなかったり，失業手当の日数が短いためにすぐに切れてしまう人が多いためです。 雇用情勢が悪化するもとで緊急にやるべきことは，現行法で90日の延長ができる「全国給付」の適用です。 これは政治がやる気になればすぐにでもできることです。 しかし，鳩山内閣は相変わらず背を向けています。 やる気さえあればやれる「全国給付」の速やかな延長を求めるとともに，失業手当の給付期間の大幅な延長，給付水準の引き上げなど，制度を抜本的に拡充を鳩山内閣は一日も早く実現すべきです。
Apr 3, 2010
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機密費公開“棚上げ”と後退
政府は4月2日の閣議で，「機密費の情報公開に関する質問主意書」（3月25日付）に対する答弁書を決定しました。官房機密費（内閣官房報償費）の使途を全面公開するという鳩山由紀夫首相の約束を事実上棚上げにする一方で，1年間かけて使途等を検証し，「できる限りの透明性の確保を図る方策」を検討するとしています。質問主意書では，官房機密費のすべての支出の「チェック」と公開を約束した首相答弁（3月23日，参議院予算委員会）と，「（使途の開示可能な範囲を）1年間かけて検討し，判断したい」とする平野博文官房長官答弁（3月10日，衆議院内閣委員会）との不一致を指摘しています。そして内閣として支出先や金額，使途等を記録し，情報公開を行う考えがあるのかとただしていました。また，外交機密費（外務省報償費）が「官邸の外交用務」に使われていたとする政府の答弁書（2月5日閣議決定）について，自ら「残された文書」を調査したと認めた岡田克也外相発言（２月５日の記者会見）に言及しています。関連するすべての行政文書の開示を求めた市民の請求に対し，文書の「不存在」を理由に拒否した外務省の対応との矛盾を追及していました。今回の答弁書は，一切の行政文書を同省は「保有していない」と断言しています。「報償費という経費の性格上，お答えすることはできない」などと，一切の開示を拒否しました。支出のチェックと全面公開という鳩山首相の国会答弁での約束を，首相自身の名による答弁書で後退させました。また，外交機密費が首相官邸に「上納」されていた事実を示す文書の保有も否定するなど，鳩山政権は自民党・公明党連立政権と同様「上納」の事実を認めず，その解明に取り組む姿勢がないことがはっきりしました。機密費問題の実態解明を求めます。主党も国民に約束したことを次々と翻すことばかりやっていますが，国民からの信任を得られなくなる日が遠くない将来に確実にやってくることを忘れてはいけません。
Apr 2, 2010
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疑惑は首相自ら解明すべきだ
鳩山由紀夫首相の政治資金疑惑にかかわって，政治資金収支報告書の虚偽記載で起訴された元公設第一秘書の初公判が開かれました。元秘書は起訴事実を認め，検察は禁固2年を求刑して裁判は即日結審，次回4月22日の公判で判決が言い渡される予定です。検察側は冒頭陳述で，鳩山首相の母親からの提供資金などが「個人献金」と偽装されていた構図は明らかにしました。しかし，虚偽記載が明らかになったのは，母親の提供資金などのごく一部です。疑惑の全面的な解明には，鳩山首相自身の国会などでの説明がいよいよ必要になっています。元秘書の起訴事実は，鳩山氏の資金管理団体「友愛政経懇話会」や選挙区の関連政治団体「北海道友愛政経懇話会」の会計事務の担当として，献金していない人などの名義を使った虚偽の「個人献金」を，政治資金収支報告書で届け出たというものです。検察は冒頭陳述で，元秘書が管理していた鳩山氏の政治資金には，「友愛政経懇話会」への実際の寄付やパーティー収入のほか，鳩山氏の国会議員としての文書通信交通費の一部や鳩山氏の個人資産などがあったが，それでは足りないので2002年ごろから鳩山氏の母親から月1,500万円を「自由に使える資金」として受け取るようになったと指摘しました。政治資金収支報告書の作成はまず支出額を決めた上で，鳩山氏らの寄付が上限額を超えないようにしながら，手元の名簿などで個人の寄付やパーティー収入を大幅に水増ししたとしています。元秘書が虚偽記載した政治資金収支報告書は，時効にならない2008年までの5年間で「友愛政経懇話会」で約3億5,900万円，「北海道友愛政経懇話会」で約4,200万円にのぼります。政治資金の収支を明らかにし，国民の「不断」の監視と批判の下に置く政治資金収支報告書の作成で，長期に，しかも巨額に上る虚偽を働いたことは，まさに重罪に値します｡しかも，これですべての疑惑が解明されたわけではありません。母親の提供資金だけでも年間1億8,000万円，5年間では9億円，2002年からの7年間では12億6,000万円にのぼります。鳩山氏の個人資産もあります。虚偽記載され，報告書を偽ったといわれる金額の2倍近くが，文字通り“使途不明”です。鳩山首相は再三国会で追及されても，裁判中だと，その使い道を明らかにしていません。元秘書が追及を受け，法廷で明らかにされているのはあくまでも「氷山の一角」です。鳩山氏に近い議員へ裏金としてわたっていたというマスメディアの報道もあります。そうした疑惑を含め，政治資金をめぐる疑惑に全面的に答えるのは鳩山氏の責任であり，たとえ裁判は結審してもあいまいにすますわけにはいきません。発足以来半年あまりを過ぎた鳩山政権への支持率が急落している大きな原因が，鳩山氏や小沢一郎民主党幹事長の政治資金への疑惑と不信にあるのは明らかです。政治資金をめぐり疑惑をもたれた政治家が自ら答えるのは政治の大原則です。自浄能力を発揮できない政治家や政党は国民の支持を失います。鳩山首相はこの事態に，厳しく向き合うべきです｡
Apr 1, 2010
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