Aug 8, 2007
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40年前の今日8月8日，インドネシア，マレーシア，フィリピン，シンガポール，タイの5ヶ国外相がバンコクで東南アジア諸国連合（ASEAN）を設立しました。1984年以降，ブルネイ，ベトナム，ラオス，ミャンマー，カンボジアが次々に加盟し，現在10ヶ国で構成される地域機構となっています。
ASEANはいまやアジアの平和と経済発展にとって大きな役割を果たし，東アジア共同体づくりでも重みを増しています。
ASEANにはベトナム戦争という苦い体験があります。この体験から，ASEANは戦いあった国々を含め東南アジアを平和の地域にすることをめざしました。これが今日のアジアの平和の流れにつながっていることは明白です。
戦争が終わったあとの1976年2月にASEANがはじめて開いた首脳会議で採択された「東南アジア友好協力条約」（TAC）は，とりわけ重要です。TACは領土保全や内政不干渉などとともに「意見の相違または紛争の平和的手段による解決」，「武力による威嚇または武力の行使の放棄」を明記しています。これによって締約国同士が脅威を払しょくし，信頼を寄せ合うことができます。
実際，ASEANはTACを土台に友好協力関係を強めてきました。中国や日本，オーストラリアなどASEAN以外の国を含めると24ヶ国で，欧州連合（EU）も加入の意思を表明しました。東南アジアから発信した平和の流れが大きくなっていることの表れです。
7月のASEAN外相会議は，朝鮮半島の非核化について「対話と交渉を通じた核問題の平和的解決」を強調しました。イラク問題でも，「イラクの外国軍の計測された段階的な撤退」を求めています。外交と対話で問題を解決する原則が根付いていることを示しています。
東南アジア非核兵器地帯条約（1995年）も重要です。締約国が核兵器を製造も貯蔵もしないというだけでなく，ASEAN諸国の経済水域200カイリ内では海でも陸でも外国の核兵器持ち込みを禁止しています。
ASEANを足場に核戦争することを拒絶したこの条約は，世界から核戦争の脅威をなくすことに貢献するものです。中国やロシアは条約への支持を表明していますが，核兵器を先制攻撃戦略の柱に据えているアメリカはいまだに反対し続けています。
ASEAN諸国は7月に，東南アジア非核兵器地帯条約に関する初の閣僚委員会を開き，条約を拒否する核兵器保有国に対して条約署名を迫ることを含む，今後10年間の「行動計画」を採択しました。核兵器保有国はASEANの求めに応じるべきです。
日本がアジアで生きていくためには，アメリカの代理人として振舞うのではなく，アジアの一員として友好協力関係を強化する必要があります。その際，過去のアジア侵略戦争と植民地支配への態度が問われるのは必至です。
安倍政権は侵略戦争を正当化する「靖国」派外交をやめて，アジアの新しい流れに合流すべきです。
ASEANはいまやアジアの平和と経済発展にとって大きな役割を果たし，東アジア共同体づくりでも重みを増しています。
ASEANにはベトナム戦争という苦い体験があります。この体験から，ASEANは戦いあった国々を含め東南アジアを平和の地域にすることをめざしました。これが今日のアジアの平和の流れにつながっていることは明白です。
戦争が終わったあとの1976年2月にASEANがはじめて開いた首脳会議で採択された「東南アジア友好協力条約」（TAC）は，とりわけ重要です。TACは領土保全や内政不干渉などとともに「意見の相違または紛争の平和的手段による解決」，「武力による威嚇または武力の行使の放棄」を明記しています。これによって締約国同士が脅威を払しょくし，信頼を寄せ合うことができます。
実際，ASEANはTACを土台に友好協力関係を強めてきました。中国や日本，オーストラリアなどASEAN以外の国を含めると24ヶ国で，欧州連合（EU）も加入の意思を表明しました。東南アジアから発信した平和の流れが大きくなっていることの表れです。
7月のASEAN外相会議は，朝鮮半島の非核化について「対話と交渉を通じた核問題の平和的解決」を強調しました。イラク問題でも，「イラクの外国軍の計測された段階的な撤退」を求めています。外交と対話で問題を解決する原則が根付いていることを示しています。
東南アジア非核兵器地帯条約（1995年）も重要です。締約国が核兵器を製造も貯蔵もしないというだけでなく，ASEAN諸国の経済水域200カイリ内では海でも陸でも外国の核兵器持ち込みを禁止しています。
ASEANを足場に核戦争することを拒絶したこの条約は，世界から核戦争の脅威をなくすことに貢献するものです。中国やロシアは条約への支持を表明していますが，核兵器を先制攻撃戦略の柱に据えているアメリカはいまだに反対し続けています。
ASEAN諸国は7月に，東南アジア非核兵器地帯条約に関する初の閣僚委員会を開き，条約を拒否する核兵器保有国に対して条約署名を迫ることを含む，今後10年間の「行動計画」を採択しました。核兵器保有国はASEANの求めに応じるべきです。
日本がアジアで生きていくためには，アメリカの代理人として振舞うのではなく，アジアの一員として友好協力関係を強化する必要があります。その際，過去のアジア侵略戦争と植民地支配への態度が問われるのは必至です。
安倍政権は侵略戦争を正当化する「靖国」派外交をやめて，アジアの新しい流れに合流すべきです。
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