カッシーの今日の心模様

「少子化対策に本腰を入れよ！」と新聞に★

　 「少子化対策に本腰を入れよ」～高齢化率　世界一～　ついに日本が世界一になった。といっても喜ぶべき話ではない。総務省が公表した２００５年の国勢調査速報で、６５歳以上の高齢者の割合が２１％の上昇、イタリアの２０％を抜いて世界最高水準となった。　１５歳未満の年少人口の割合も、世界最低水準となり、未婚率も男女ともに書く年齢層で上昇。日本の少子高齢化が確実に進行していることが裏付けられた。　このまま少子化に歯止めをかけられなければ、社会制度の見直しを迫られるばかりではなく、政治、経済、地域、そして家族とのかかわり合いにも大きな影響が及ぶ。年金や医療、介護など社会保障制度を持続可能なものとするために、対策の抜本的見直しが必要だ。　速報によると、日本の総人口一億二千七百万人のうち、高齢者人口は二千六百万人で、高齢化率は２０００年比で３.７ポイント増加。逆に年少人口は千七百万人で過去最低を更新した。都道府県別で高齢者率が高いのは秋田の２８％で、島根、高知とつづく。　経済が豊かになると、生活を楽しもうとして子供をつくらなくなる。その一方、医療の進歩で寿命は延びる。結果として社会全体に少子高齢化が進行する。　この現象は、欧米先進国にも共通している。それにしても政府の少子化対策の遅れは何とかならないものか。企業を巻き込んで出生率を回復させたフランス、育児支援をはじめ多くの施策を駆使するスウェーデンなど、お手本は少なくない。要はやる気があるかどうかだ。　出生率を回復させた国を見ると、二つのキーワードが浮かんでくる。ふと津は徹底した子育て世代への「経済支援」。もう一つは「企業の協力」だ。　共にの日本では対応が遅れている。経済支援では、今年四月から児童手当の支給がこれまでの「小学三年生まで」から、「小学六年生まで」に拡充され、所得制限も緩和された。しかし、教育費の家庭負担の大きさを考えれば、効果は限られている。　企業の協力も足りない。経済界には「日本は家族手当が充実している」との反論もあるが、結婚や出産、介護を理由に退職した元社員の復職には、概して冷たい現状がある。　フランスでは企業からの拠出金などを主な資金にし、子供の通学手当やベビーシッター手当など約三十の手当を制度化している。支給対象は既婚か未婚かを問わない。企業側にも「子育ては社会連帯で」の理念が浸透しつつある。　日本では問題がここに至っても、なかなか効果的な対応策が示されない。　現在、児童手当は第一、二子に五千円、第三子に一万円を支給。政府は今回〇～二歳の乳幼児に一定額を加算するなど児童手当の乳幼児加算を柱とした少子化対策をまとめた。だが、子育て世代からは「手当の増額で効果があるとは思えない」と失望感を訴える声が聞かれる。　日本の少子高齢化は海外にも例を見ない速さで進んでいる。財政再建という、苦しい事情はあるにしても、諸外国の例を参考に本気で取り組まなければ、出生率低下は進むばかりだろう。企業側にも積極的な協力姿勢が求められる。ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー2006年7月18日新聞記事より　少子化問題がクローズアップしてとらえられることは多い。女性が、自分の限られた人生の時間を過ごしていくのに、子供を育てることに多大な時間とエネルギー、はたまた財産を費やすことをためらいつつある。誰にとっても（男でも女でも）共通に、一度しかない人生の時間である。一度しかなく、後戻りができない、かけがえのない自分の時間を自分の楽しみのために使って何が悪いという思想も若い女性の間ではびこる。刹那を大事にしたい。ある程度の見通しさえ立てられる力量があるのなら、刹那を楽しんでもいいではないか。まるで団塊世代の思想への過剰反応のようだ。知的裏付けもあったりする手強い相手もいるものだ。その大事にしたい刹那、刹那、刹那、その絶え間なく続く時間の連続性の中に、 突然、子供が現れたら、、、、、、、、、、育て上げる　責任を　背負ってしまったら、、、、、、、、負担の重さを思うと不安になる