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2007/11/24

　労働組合法第7条には、不当労働行為として次の行為を規定している。
　特定の労働者が労働組合に加入していること、 組合を結成しようとしたこと その他労働組合の正当な行為をしたこと、又は不当労働行為の申立てをしたこと若しくは労働争議の調整をする場合に証拠を提出し若しくは発言をしたこと等を理由として、その労働者を解雇しその他これに対し 不利益な取扱いをする こと。
　労働者が労働組合に加入せず、又は労働組合から脱退することを雇用条件とすること。（いわゆる黄犬契約（yellowdog contract））
　正当な理由なく、団体交渉を拒否すること。
労働組合の結成、運営を支配介入 し、又は労働組合に対して経理上の援助をすること。
　などである。(Wikipediaから引用)

　現代では形骸化してしまったかに思える労働組合(以下、単に「組合」という。)の活動ですが、かつて組合が強かった頃は使用者側も勝手なことはできませんでした。
　ところが、肝心の組合がやたらに左傾化してしまったため一般労働者から嫌われ、脱退する人が相次ぎました。
　またバブルの頃は、組合活動などせずとも賃金が上がりましたから、ますます組合の存在価値が希薄になって行きました。
　組合が弱体化しきった頃に運悪くバブルが崩壊し、かろうじて残っていた組合側も何の対処もできずに リストラが横行 しました。
　そして、益々加速する使用者側の勝手な行為として、サービス残業の強要、身分の保障なし、使用者責任を回避するための派遣労働者の増加、正社員を育成せずパート・アルバイトをこき使う経営者の増加と、日本経済は坂道を転げ落ちて行きました。
　今ここに至り、有志が立ち上がり 「週刊金曜日」 なる雑誌を発行しているとのことです。
　ちょっとしたきっかけから、この雑誌の一部コピーを入手しました。その内容は驚くべきものでした。
　表紙には、 「セブンイレブンは記事をこう潰した」 「小沢辞任劇に米国の影」「沖縄全体主義論の愚劣」などなど、衝撃的な記事が載っています。
　この中で、私も先日来から警告している、ある 外資系外食産業 の記事が実名入りで掲載されていました。こうなると私としても実名を伏せておく必要はなくなりましたので、公表することにしました。
　その外資系外食産業とは、あの 「日本マクドナルド」 なのです。そして記事は、 「マクドナルドで女性店長過労死」「上司が勤怠表書き換え」 というものでした。
　(続く)

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