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日本のファッションをもっともっと元気に！ファッションとファッション業界の今日と明日を、時には鳥のごとく俯瞰的に、また時には虫のごとく当事者に寄り添う視点から読み解き、応援する、ファッション専門家ブログです。
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午後１１時過ぎのJR蒲田駅ビル内のマクドナルド。一人の若い女性クルーが、「マックシェイクいかがですかー」と大きな声で呼び込みを行っている。閉店時間を既に少し過ぎているが、同店の店長やクルーの判断による自発的行動なのか、それとも本部の指示なのか。
この、売り切る執念はすごい。尊敬に値する。最近のファッション業界は自分も含めてこういう執念を忘れかけてはいないか。あきらめが早すぎるのではないか。明日からバーゲン月突入。最後の最後まで、売って売って売りまくろう！
６月２７日付けのエッセー「アクティブ・エルダー向け新業態、新ブランドの開発を急げ」の中でご紹介したUA（ユナイテッドアローズ）さんの新規事業の件を、繊研新聞の記者が同社常務の栗野宏文氏（注：先日お名前を間違って栗野正文氏と表記しておりました。申し訳ございませんでした。翌日から訂正致しております）に取材したらしく、本日付けの同紙１面トップのニュースになっている。
４５歳から６０歳前後の“ゆたかな大人”を対象としたメンズ中心の新ブランドの名称は、「ダージリン・デイズ」に決定、同社の実験業態「UAラボ」として立ち上げる、との報道だ。
記事中のポイントは３点。まず、販路は百貨店で、２２０平米前後の広さの売り場で来春３店をオープンする、ということ。現在の百貨店は、団塊の世代のリタイアに伴い、これまで百貨店でスーツを購入していた層の百貨店離れを危惧しており、この層、そしてそれよりも若いリタイア予備軍の層に対して訴求力のある商品ラインアップが組めるUAの新業態を大歓迎するだろう。百貨店の売り場としては異例の売り場面積の提案も、UAの実績からすると、すんなりと認められる公算も高いのではないかと推察される。
UAが路面店出店を後回しにし、最初まず百貨店を出店立地に選んだのは、既存の３０代以下の主力客層や、今同店で２０～３０万円や場合によっては５０万円台のスーツを購入しているような洋服好きの上顧客とは違う新しい客層を取り込みたいを考えているからだろう。ずばり、今、百貨店でメンズを買っており、UAではほとんど買っていない客層の取り込みだ。同社のマーチャンダイジング力から言うと、これは十二分に可能だと思われる。何故なら、伊勢丹新宿店、松屋銀座店の自主編集ショップSOHO'S ROOMなど一部の例外を除き、現在の百貨店のメンズ売り場には高感度なカジュアルのスタイリング提案が全く欠落しているからである。これは、既存の大手アパレル、メンズ専業アパレルにとっては非常な脅威でもあり、また逆に、UAが口火を切ることによって、まずは三陽商会当たりから似たような切り口の」「お友達ショップ」の開発が促進されることになってくるかもしれない。
第２のポイントは、生産面での「脱セレクトショップ戦略」。今年２月のIFIビジネススクールのシンポジウムで重松理社長（当時の肩書き。現在は会長）が語ったように、ものづくりを商社に任せきりにするのではなく、必要に応じて、時には素材調達の段階から自社で企画・生産を行っていく。繊研新聞は、これを「マルチ調達チャンネル型スーパーSPA（製造小売業）構想」と報じている。この動きは、今のファッション業界の多くの企業が陥っている行き過ぎた商社丸投げによる商品の同質化と、万一今後商社に何かがあった場合のリスクに備えるものとして高く評価できよう。そのため、６月には企画・製造・販売を行うコンプリスという新会社を設立するそうだ。
第３のポイントは、場合によってはショップスタッフに業界外から人材を採用する可能性がある、と言及していること。「コンシェルジェのようなスタイルをめざす」（同紙）そうだ。残念ながら、業界のベテランの接客スタイルは手垢がついたものになっている場合が多い。「店舗周辺の映画、飲食店の情報も持っていてお客を楽しませる能力も必要」という指摘は、正鵠を射ている。どこの企業、ブランドで働くスタッフであっても、こういう情報感度を上げる努力はまずは自分一人からでもすぐさま実行できることではないだろうか。
この、売り切る執念はすごい。尊敬に値する。最近のファッション業界は自分も含めてこういう執念を忘れかけてはいないか。あきらめが早すぎるのではないか。明日からバーゲン月突入。最後の最後まで、売って売って売りまくろう！
６月２７日付けのエッセー「アクティブ・エルダー向け新業態、新ブランドの開発を急げ」の中でご紹介したUA（ユナイテッドアローズ）さんの新規事業の件を、繊研新聞の記者が同社常務の栗野宏文氏（注：先日お名前を間違って栗野正文氏と表記しておりました。申し訳ございませんでした。翌日から訂正致しております）に取材したらしく、本日付けの同紙１面トップのニュースになっている。
４５歳から６０歳前後の“ゆたかな大人”を対象としたメンズ中心の新ブランドの名称は、「ダージリン・デイズ」に決定、同社の実験業態「UAラボ」として立ち上げる、との報道だ。
記事中のポイントは３点。まず、販路は百貨店で、２２０平米前後の広さの売り場で来春３店をオープンする、ということ。現在の百貨店は、団塊の世代のリタイアに伴い、これまで百貨店でスーツを購入していた層の百貨店離れを危惧しており、この層、そしてそれよりも若いリタイア予備軍の層に対して訴求力のある商品ラインアップが組めるUAの新業態を大歓迎するだろう。百貨店の売り場としては異例の売り場面積の提案も、UAの実績からすると、すんなりと認められる公算も高いのではないかと推察される。
UAが路面店出店を後回しにし、最初まず百貨店を出店立地に選んだのは、既存の３０代以下の主力客層や、今同店で２０～３０万円や場合によっては５０万円台のスーツを購入しているような洋服好きの上顧客とは違う新しい客層を取り込みたいを考えているからだろう。ずばり、今、百貨店でメンズを買っており、UAではほとんど買っていない客層の取り込みだ。同社のマーチャンダイジング力から言うと、これは十二分に可能だと思われる。何故なら、伊勢丹新宿店、松屋銀座店の自主編集ショップSOHO'S ROOMなど一部の例外を除き、現在の百貨店のメンズ売り場には高感度なカジュアルのスタイリング提案が全く欠落しているからである。これは、既存の大手アパレル、メンズ専業アパレルにとっては非常な脅威でもあり、また逆に、UAが口火を切ることによって、まずは三陽商会当たりから似たような切り口の」「お友達ショップ」の開発が促進されることになってくるかもしれない。
第２のポイントは、生産面での「脱セレクトショップ戦略」。今年２月のIFIビジネススクールのシンポジウムで重松理社長（当時の肩書き。現在は会長）が語ったように、ものづくりを商社に任せきりにするのではなく、必要に応じて、時には素材調達の段階から自社で企画・生産を行っていく。繊研新聞は、これを「マルチ調達チャンネル型スーパーSPA（製造小売業）構想」と報じている。この動きは、今のファッション業界の多くの企業が陥っている行き過ぎた商社丸投げによる商品の同質化と、万一今後商社に何かがあった場合のリスクに備えるものとして高く評価できよう。そのため、６月には企画・製造・販売を行うコンプリスという新会社を設立するそうだ。
第３のポイントは、場合によってはショップスタッフに業界外から人材を採用する可能性がある、と言及していること。「コンシェルジェのようなスタイルをめざす」（同紙）そうだ。残念ながら、業界のベテランの接客スタイルは手垢がついたものになっている場合が多い。「店舗周辺の映画、飲食店の情報も持っていてお客を楽しませる能力も必要」という指摘は、正鵠を射ている。どこの企業、ブランドで働くスタッフであっても、こういう情報感度を上げる努力はまずは自分一人からでもすぐさま実行できることではないだろうか。
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最終更新日
2004年07月01日 00時38分09秒
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