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アルナーチャラム
ブログ。日々、思ったことを多岐にわたり、気楽に書き連ねて行きたいと思います。
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2005/10/08
テーマ： 政治について(22506)
カテゴリ： 国内時事
「手紙が１通２００円もするならラブレターを出すにも困る。どうやって少子高齢化時代に恋愛をするのか」（民主党議員）
「ラブレターのために税金投入するという大変若々しい考え方だ」（ 片山さつき ）
「小泉チルドレン」のユニークな面々が、いよいよ登場
要するに 、「この事業に国民から集めた税金を投入する必要があるか否か」 という一点につきる。
『郵政民営化』。
もはや喉もとを過ぎてしまったかのような感もある。
これは何も郵政省（現郵政公社）の事業を、 公務員がやるか 、民間の会社員がやるかという個別の議論にとどまるものではない。
その視点があったとしても、大多数の一般的な国民の前にそれが提示されていない。
（民主党の岡田さんも、言いたかったんだろうけど真面目すぎるんだなぁ）
つまり、どの程度まで「官」（※）がやり、あとは民間の市場原理に任せるか。
（※）国、都道府県・区市町村を含む地方自治体を含む公共機関
分かりやすく言えば、 民間が参入して採算が取れるものは、民間が「やりたい」部門であるし、官ではなく民間に任せても「問題がない」だけでなく、その方が効率性から見ても「望ましい」。
例えば、大都市部におけるブランド力のある大病院が高度な医療を提供するように。
真に 『官でなければならないもの』 というものは、国防・警察・消防、司法、税金の賦課徴収・土地の強制収用など、国が存立するのに必要不可欠なもの（「国防」は必要不可欠ですよ。好き嫌いや非現実的な理想論は別にして）、公益上の必要性から国民の権利義務に制限を加えうるものに限られるはずだ。
これらは民間がやってはいけない。
そういえば、 セコム が刑務所の運営を受託するそうな。これは注目♪
それに加え、 『官が行うべきもの』
例えば、過疎地での病院経営、直営でなくても、交通過疎地での第三セクターへの出資等 、「市場原理だけに任せていては儲からないから、民間からは誰も参入しない部門」 である。
「民間が参入しないから、仕方がないではないですか。だってここでは儲からないから」では済まないから、 民間ではなく行政が、採算を度外視して、税金を投入してやっている部門 である。
極論すれば（本当に極論ですよ、極論）、人口が少ないため需要が低いという理由で鉄道やバスの運行が打ち切られた過疎のムラに住むお年寄りが、近くに診療所・病院がないため診察に行きたくても行けないために亡くなってしまった、でもこれは行財政のスリム化のため仕方が無いんだ、確かにこの人は可愛そうだが、日本国全体の大所高所から考えるとこれぐらいのことは目をつむるべきだ、という説明を容認するかしないか、ということだ。
公務員を減らす 、これは当然のことである。
ムダな仕事をしている 公務員に税金を払う必要はない。
決してその 個々の公務員がムダ なのではない。
（サボっているヤツはこの際論外、別問題。）
組織として人員定数・予算措置がされていることがムダ なのである。
条例、予算案として議会を正当に通っているのである。
（選挙により、皆さんの民意を反映している はず の市長・議会によって。）
本当に必要とされている部門に配置し直す必要がある。
「○割削減」という、意味の無い数値目標でなく、根本的に事業の必要性をゼロから洗い直し、必要性の無い・低いものは思い切って事業の廃止をし、そこに貼り付いていた人員はカットする。
各部門から広く薄く「○割」づつ削減、という数字合わせでは、改革にほど遠い。
人員の削減というのは、「目標」ではなく、「結果」でなければならない。
選挙時だけの、一般ウケする人気取り、反論しにくい立場の者への単なるバッシングだけであってはならない。
不要になった部分から、真に必要とされている部門への適正なシフト。
これを省庁間の利害を超えて行う、これが出来るのが「政治」の世界であるはずだ。
役所に任せていては、その場をとりつくろう数字が出てくるだけだ。
こういうもっともらしい数字を出すのは役所のお手の物。
注意して見守らなくてはならないのは、 本来削減されるべきどうでもよい事業が温存され、逆に真にやらなけらばならないことまで「国民の要望ですから」と、「ヒト」だけでなく「カネ」まで減らされていくことである。
必要のない事業を切る 、という観点からなされるべきであるのは言うまでもないが、実際は、「 切っても抵抗の少ないところから切る」 というのが実情である。
「行政のスリム化」「行財政改革」「公務員削減」「官から民へ」と、耳に心地よい言葉が踊るが、その表面的な意味の裏に隠された真の意味を見落としてはいけない。
久々に社会ネタ。
ちょっと力入ってるゾ～
「ラブレターのために税金投入するという大変若々しい考え方だ」（ 片山さつき ）
「小泉チルドレン」のユニークな面々が、いよいよ登場
要するに 、「この事業に国民から集めた税金を投入する必要があるか否か」 という一点につきる。
『郵政民営化』。
もはや喉もとを過ぎてしまったかのような感もある。
これは何も郵政省（現郵政公社）の事業を、 公務員がやるか 、民間の会社員がやるかという個別の議論にとどまるものではない。
その視点があったとしても、大多数の一般的な国民の前にそれが提示されていない。
（民主党の岡田さんも、言いたかったんだろうけど真面目すぎるんだなぁ）
つまり、どの程度まで「官」（※）がやり、あとは民間の市場原理に任せるか。
（※）国、都道府県・区市町村を含む地方自治体を含む公共機関
分かりやすく言えば、 民間が参入して採算が取れるものは、民間が「やりたい」部門であるし、官ではなく民間に任せても「問題がない」だけでなく、その方が効率性から見ても「望ましい」。
例えば、大都市部におけるブランド力のある大病院が高度な医療を提供するように。
真に 『官でなければならないもの』 というものは、国防・警察・消防、司法、税金の賦課徴収・土地の強制収用など、国が存立するのに必要不可欠なもの（「国防」は必要不可欠ですよ。好き嫌いや非現実的な理想論は別にして）、公益上の必要性から国民の権利義務に制限を加えうるものに限られるはずだ。
これらは民間がやってはいけない。
そういえば、 セコム が刑務所の運営を受託するそうな。これは注目♪
それに加え、 『官が行うべきもの』
例えば、過疎地での病院経営、直営でなくても、交通過疎地での第三セクターへの出資等 、「市場原理だけに任せていては儲からないから、民間からは誰も参入しない部門」 である。
「民間が参入しないから、仕方がないではないですか。だってここでは儲からないから」では済まないから、 民間ではなく行政が、採算を度外視して、税金を投入してやっている部門 である。
極論すれば（本当に極論ですよ、極論）、人口が少ないため需要が低いという理由で鉄道やバスの運行が打ち切られた過疎のムラに住むお年寄りが、近くに診療所・病院がないため診察に行きたくても行けないために亡くなってしまった、でもこれは行財政のスリム化のため仕方が無いんだ、確かにこの人は可愛そうだが、日本国全体の大所高所から考えるとこれぐらいのことは目をつむるべきだ、という説明を容認するかしないか、ということだ。
公務員を減らす 、これは当然のことである。
ムダな仕事をしている 公務員に税金を払う必要はない。
決してその 個々の公務員がムダ なのではない。
（サボっているヤツはこの際論外、別問題。）
組織として人員定数・予算措置がされていることがムダ なのである。
条例、予算案として議会を正当に通っているのである。
（選挙により、皆さんの民意を反映している はず の市長・議会によって。）
本当に必要とされている部門に配置し直す必要がある。
「○割削減」という、意味の無い数値目標でなく、根本的に事業の必要性をゼロから洗い直し、必要性の無い・低いものは思い切って事業の廃止をし、そこに貼り付いていた人員はカットする。
各部門から広く薄く「○割」づつ削減、という数字合わせでは、改革にほど遠い。
人員の削減というのは、「目標」ではなく、「結果」でなければならない。
選挙時だけの、一般ウケする人気取り、反論しにくい立場の者への単なるバッシングだけであってはならない。
不要になった部分から、真に必要とされている部門への適正なシフト。
これを省庁間の利害を超えて行う、これが出来るのが「政治」の世界であるはずだ。
役所に任せていては、その場をとりつくろう数字が出てくるだけだ。
こういうもっともらしい数字を出すのは役所のお手の物。
注意して見守らなくてはならないのは、 本来削減されるべきどうでもよい事業が温存され、逆に真にやらなけらばならないことまで「国民の要望ですから」と、「ヒト」だけでなく「カネ」まで減らされていくことである。
必要のない事業を切る 、という観点からなされるべきであるのは言うまでもないが、実際は、「 切っても抵抗の少ないところから切る」 というのが実情である。
「行政のスリム化」「行財政改革」「公務員削減」「官から民へ」と、耳に心地よい言葉が踊るが、その表面的な意味の裏に隠された真の意味を見落としてはいけない。
久々に社会ネタ。
ちょっと力入ってるゾ～
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